中国発の危機が世界経済にまで影響を及ぼし始めた。中国不動産大手の恒大集団の危機を受け、スウェーデン電気自動車会社が整理解雇に入った。中国の電力不足はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、インフレーション（物価上昇）リスクを高めている。新型コロナ事態から回復傾向を見せている世界経済に中国がまた災難をもたらすのではという懸念も出ている。

恒大集団の債務不履行（デフォルト）危機は中国から約６４００キロ離れたスウェーデンにまで飛び火した。２日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、スウェーデン電気自動車会社「恒大ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン」（恒大ＮＥＶＳ）は最近、スウェーデンのトロルヘッタンにある自社工場の職員６７０人のうち半分近い３００人を解雇した。ＮＥＶＳのステファン・ティルク最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグに「人員削減のほか、電気自動車の開発も中断した。工場（運営）は事実上閉鎖した」とし「恒大から資金を調達できず（リストラは）避けられない措置だった」と説明した。

同社は２０１９年に恒大新エネルギー自動車（恒大自動車）がスウェーデン自動車会社サーブの電気自動車部門を買収して設立された。恒大集団が資金不足に直面し、恒大ＮＥＶＳも資金が途絶えた。職員の月給も遅れている。ティルクＣＥＯは「恒大集団を信頼せず、独自に買収や資金支援をする企業を探している」と伝えた。


中国の電力不足も世界に影響を及ぼしている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「中国の電力不足が世界経済の回復傾向に冷や水を浴びせている」と報じた。

事態の核心は供給不足だ。新型コロナ以降、消費が回復中だが、「世界の工場」中国の電力不足で生産に支障が生じている。米オクラホマに本社がある断熱ボトルメーカーのシンプルモダンは最近、中国浙江省衢州当局から中国現地工場を通常より２日少ない週４回に限り稼働可能という通知を受けた。使用できる電力規模にも限度が設定され、実際の工場稼働率は普段の３分の１程度だ。

シンプルモダンのマイク・ベッカムＣＥＯはＷＳＪに「（中国の電力不足で）来年春には米国の小売り商品価格が１５％まで上がるだろう」と予想した。中国内の半導体部品工場運営が中断し、半導体供給不足が深刻になるという懸念も強まっている。野村証券の陸挺中国担当チーフエコノミストは「（中国の電力不足で）世界市場は繊維・機械部品などの供給不足を感じるはず」とし「これは米国など先進国のインフレーションにつながりかねない」と述べた。

電力不足は中国政府が化石燃料発電を規制している影響が大きい。２０６０年までに炭素排出ゼロを実現し、来年２月に開催される北京冬季オリンピック（五輪）で青空を見せるという習近平国家主席の考えのためだ。イーベスト投資証券のチェ・ジンヨン研究員は「夏から冷房機器などを中心に電力需要が急激に高まったが、中国政府は火力発電に必要な石炭の生産制限措置を維持し、需給の不確実性を刺激した」と分析した。

問題は恒大リスクと電力不足が短期間に回復する兆しが見えない点だ。恒大集団は先月２９日までに「２０２４年満期恒大ドル債券」保有者に支給すべき４７５９万ドル規模の利子を出せなかった。先月２３日にドル債券利子８３５０万ドルを支払えなかったのに続いて２度目だ。先月２９日に恒大が子会社の盛京銀行株１９．９３％を９９億９３００万元（約１７００億円）で売却する契約を締結したが、利子を支払えず憂慮は深まっている。

中国の電力不足もエネルギー価格の急騰につながる見通しだ。ブルームバーグによると、中国エネルギー分野を担当する韓正副首相は最近、国内エネルギー企業と緊急会議を開き、「国家運営に十分な燃料をいかなる手段でも確保すべき」と指示した。スウェーデン銀行ＳＥＢのシルドロブ首席研究員はブルームバーグに「中国政府の命令で電力源確保競争はさらに過熱するだろう。エネルギー市場の価格変動性が深刻になると予想される」と話した。