韓国政府外部用役発注によって作成された南北連係観光事業に関連した研究報告書が「ペーパーカンパニーを通じて北朝鮮開発協力銀行を設立するように」「観光代金を個別観光客が北朝鮮に支払うように」など具体的な対北制裁迂回経路を明示していて不適切だという指摘が出た。

１日、野党「国民の力」ペ賢鎭（ペ・ヒョンジン）議員によると、文化体育観光部傘下の韓国観光公社は２０１９年１１月と今年３月の２回、社団法人韓国観光開発研究院、現代経済研究院にコンサルティング用役を発注して「韓半島（朝鮮半島）平和観光基本計画樹立研究」「南北連係観光インフラ造成研究」などの報告書を作成した。この報告で用役発注には約４億ウォン（約３７５０万円）が必要とされた。

韓国観光開発研究院が作成した「韓半島平和観光基本計画樹立研究」には対北事業予算の調達方法として北朝鮮開発協力銀行の設立を提案している。ところが報告書は韓国政府と産業銀行、輸出入銀行の出資で北朝鮮開発協力銀行を設立するとして、あわせて「ペーパーカンパニー」を作れと政府に提案している。


利用者とペーパーカンパニーは利用料の納付とサービス提供関係でつながって、北朝鮮とペーパーカンパニーは株式投資とドルの収入に対する配当金分配関係に連結される方式だ。

また、この報告書にはイースター航空を利用する北朝鮮観光事業も提案している。イースター航空は北東アジア・東南アジア・ロシアの海外路線だけ運航しており、米国の対北制裁が適用されないというのがこの報告での判断だ。

現代経済研究院が作成した報告書「南北連係観光インフラ造成研究」には観光費用を一括的に北朝鮮旅行会社に提供する場合、「大量現金移転」問題が持ち上がる可能性があるので、観光代金を観光客が北朝鮮側に個別的に支払う方案を提案するという内容が含まれている。

ペ議員は「北朝鮮が一日と置かずに韓国のミサイル防衛体系を突破する新型ミサイルの発射試験をしながら挑発をしている」とし「特に対北制裁は国際社会の約束であり、北朝鮮の核開発を抑制するための装置なので、韓国は他の国がこれを遵守するように説得して模範を示すべきであり、制裁迂回経路を通じて対北事業を展開する方案に集中してはいけない」と指摘した。