インフレーション（物価上昇）恐怖が世界に広がっている。主要国の中央銀行トップはインフレが来年まで続くという見方を示している。中国発の景気減速懸念の中、スタグフレーション（景気沈滞＋インフレーション）が再発する可能性もある。こうした中、米国を代表する１ドルショップのダラーツリーが「商品価格１ドル」を３５年目にあきらめ、インフレが現実に近づいている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はダラーツリーが１ドルで販売してきた製品を１．２５ドルまたは１．５ドルに引き上げて販売することにしたと２９日（現地時間）報じた。１９８６年にオープンしたダラーツリーは食品や各種製品を１ドルで販売し、多くの庶民が訪れた。これを受け、米国やカナダに１万５０００余りの店舗を運営するほど拡大した。

２０１９年からは数百店舗に設置した「ダラーツリープラス」コーナーで一部の製品を３－５ドルで販売することはあった。しかし投資家の価格引き上げ圧力にもかかわらずＷＳＪが「ダラーツリーに１ドル政策は神聖不可侵」と報道するほど１ドル政策を固守してきた。


投資家の圧力も乗り越えたダラーツリーもインフレには屈した。太平洋を渡ってくる製品の到着が遅れ、運送費が急増した。さらに米国の労働力難で賃金も上がり、限界に到達した。ダラーツリーのマイケル・ウィティンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サプライチェーンの支障と運賃・賃金上昇などで価格を上げるしかなかった」と述べた。

ダラーツリーの選択は、最近の供給問題が物価に及ぼす影響が尋常でないという傍証だ。主要国の中央銀行トップも一斉に懸念を表している。この日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催したフォーラムに参加したパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「サプライチェーン問題が改善されず当惑している」とし「来年も予想以上の物価上昇が続くだろう」と述べた。ラガルドＥＣＢ総裁も「この数カ月間に経験した供給ボトルネック現象が一部ではむしろ悪化している」とし「貨物船積み・荷役に問題がある中で賃金引き上げなど第２の混乱の可能性に注目している」と述べた。中央銀行のトップらは「世界各国が（これに対して）措置を取れば、クリスマスを控えて電子製品と食品、燃料など必需品の不足が悪化するだろう」と憂慮した。

物価が揺れれば中央銀行の選択肢は利上げなど緊縮に向かう。パウエル議長はこの日も「物価急騰が予想値を超えれば政策手段を使うことになる」と強調した。今年１１月にテーパリング（債券買い入れ縮小）を開始して来年半ばに終えた後、直ちに政策金利を引き上げる考えを表したのだ。

物価が上昇する中、さらに大きな問題はスタグフレーションの可能性だ。最近電力不足に直面している「世界の工場」中国の景気減速懸念が強まっている。英国系経済分析機関キャピタルエコノミクスは最近、「この数カ月間、米国と欧州、中国の回復の流れが鈍ったが、商品価格は中古車から外食まですべて上がっている」とし「スタグフレーションの兆候が中央銀行の悩み」と指摘した。

供給ボトルネック現象などによる物価上昇を「インフレファイター」中央銀行の対応だけで防ぐのは難しいという声も出ている。イングランド銀行のベイリー総裁は「通貨政策は半導体を生産することはできず、トラックの運転手を確保することはできない」と話した。