金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が北朝鮮の一方的な断絶により稼動が中断していた南北通信線を１０月初旬に復旧させると発表した。また、金委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長を北朝鮮国務委員会の委員に任命し、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省第１次官の役割を担わせた。

３０日、北朝鮮メディアは前日行われた最高人民会議１４期第５回会議（定期国会に該当）の２日目の会議で、金委員長が「社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について」という主題で施政演説を行ったと伝えた。

メディアによると、金委員長は演説で「民族の期待と念願を実現するための努力の一環として、一旦、１０月初めから関係悪化により断絶していた南北通信連絡線を復旧させる」と述べた。北朝鮮は７月２７日、４１３日ぶりに南北通信回線を復旧した際は北朝鮮住民には知らせなかったが、今回は金委員長の演説の内容をそのまま公開した。これにより、韓国政府は５０日間あまりで中断された南北通信線が再び復旧する可能性が高まったと評価する雰囲気だ。


金委員長の最高人民会議施政演説は２０１９年４月以来、２年５カ月ぶりだ。特に最高人民会議代議員（国会議員）の職責を持たない金委員長が会議２日目に出席し、施政演説を行ったのは、対外メッセージ発信のための可能性があるという見方が出ている。

金委員長はこの日、国防と経済、防疫など政策の全分野にわたり、１万２２０６字分（北朝鮮メディア報道基準）を演説した。このうち１９．５％に相当する２３０６字を南北関係と韓半島（朝鮮半島）情勢に割いたのも、このような分析を裏付ける。最近、金委員長の「口」の役割をする金与正労働党副部長の二度にわたる談話での立場を十分に示したが、自身の声で条件を示すためと見られる。これにより、この日の金委員長の演説が文在寅（ムン・ジェイン）政府の任期末に南北関係の回復、特に南北共同連絡事務所の復旧と首脳会談につながるか注目される。

ただし、金委員長が、条件付きであることを明確にしたうえ、３０日（現地時間）、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル技術を利用した極超音速ミサイル発射（２８日）に関する議論を予定しているため、依然として韓半島の状況は流動的だという評価が多い。実際、金委員長は、韓国と米国に向けて圧迫と前提条件を明確にした。

金委員長は「我々は、南朝鮮（韓国）を挑発する目的も理由もなく、危害を加えるつもりはない。南朝鮮は、北朝鮮の挑発を抑制しなければならないという妄想と危機意識・被害意識から早急に抜け出すべきだ」とし「米国と南朝鮮が度を超える憂慮される武力増強、同盟軍事活動を繰り広げ、朝鮮半島周辺の安定と均衡を破壊し、北南間により複雑な衝突の危険を生じさせていることについて注視している」とも述べた。南北関係改善の意志を示しつつ、韓国や米国など周辺国の状況管理を求め、反応を見る模様だ。

金委員長が「１０月初めの通信回線の復旧」に言及しつつも、「一旦」という表現を使ったのも同じ脈絡だ。北朝鮮は、談話などで在韓米軍の撤退、韓米合同演習の中断、先端兵器搬入停止などを敵視政策の撤回の事例として挙げた。何よりも北朝鮮は制裁解除を求めており、韓米および国際社会の雰囲気に応じて南北関係が影響を受ける可能性があるという指摘だ。

金委員長は文在寅大統領が２１日（現地時間）、国連総会で提案した終戦宣言についても韓国と米国の敵視政策および二重性を撤回するように前提条件をつけた。金委員長は「不信と対決の火種となっている要因をそのままにしては、終戦を宣言しても敵対的な行為が続くだろう」とし「お互いに対する尊重が保障され、他方への偏見的見方と公正でない二重性のある態度、敵対視する見方と政策から先に撤回されなければならない」と主張した。

南北首脳は、２０１８年４月２７日に板門店（パンムンジョム）で会って会談を行い、「年内の終戦宣言」に合意したものの、その後空回りしていたが、文在寅政権の任期を残すところ７カ月余りを迎え、再び火が付く雰囲気だ。仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は、「北朝鮮がすぐに終戦宣言を受け入れたというわけではないが、最高尊厳と呼ばれる金委員長が直接、対内外に言及したという点が重要」とし「条件を付けたのは終戦宣言ができるように韓国と米国が場を設けてほしいというサインであり、この機会に韓米合同演習などの中断の約束を取り付けるという意図」と分析した。

一方、北朝鮮はこの日、最高人民会議で国務委員の７０％ほどを入れ替える人事を行った。今回の人事により、北朝鮮は崔善姫外務省第１次官を国務委員から除外し、金与正党副部長を補選した。これは対南および対米政策の実質的に総括している金副部長の前面登場を予告した可能性があるという分析が出ている。