韓国の国民の１０人に６人は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に経済状況が悪化していると評価していることが明らかになった。３人は文在寅政権の経済政策に０点を与えた。

野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は２９日、世論調査会社モノコミュニケーションズなどとともに１６日から２５日まで文在寅政権の主要経済政策を評価するアンケート調査を実施した結果を発表した。文在寅政権の経済政策に対する総合評価点数を尋ねる客観式質問に回答者の３１．６％が「１００点満点の０点」と答えた。２０点と答えた回答者が１６．７％で２位を占め、８０点が１４．８％、６０点が１４．１％などの順だった。平均点は４０．２点と集計された。

経済状況に対する認識を問う質問にも否定的な回答が多かった。現政権発足後に経済状況が「大きく悪化した」という意見は４８．７％で半分に迫った。「ある程度悪化した」の１３．５％まで合わせると回答者の６２．２％が現在の経済状況を悲観的に見ていた。「以前と変わらない」と答えた人は９．４％だった。


分野別では５つの主要政策のうち、不動産政策が２７．９点で最も低かった。０点を与えた回答者が４５．５％で半分に迫った。新型コロナウイルス対応は４４．１点、青年雇用政策は４４．３点となった。

不動産政策の場合、回答者の５８．４％が「とてもできていない」と答えた。「できていない」という回答の１５．８％を含めば全体の７４．２％が否定的に答えた。「とてもうまくやっている」という回答は８．０％、「うまくやっている」という回答は５．１％にとどまった。文在寅政権の不動産政策の評価は平均２７．９点だった。文在寅政権の不動産政策に０点を与えた回答者は全体の４５．５％だった。２０点が１５．６％、４０点が１２．５％、６０点が１２．４％など、点数が高まるほど回答者が少なかった。

地域別では釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道が２４．８点、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）が２５．６点と最も低い点数を与えた。ソウルが２５．８点、京畿道（キョンギド）・仁川（インチョン）も２５．８点と続いた。年齢別では６０代以上が２２．２点で最も低い点数を与え、５０代が２６．２点、３０代が２８．３点と続いた。これに対し２０代は３５．０点、４０代は３１．８点と平均を上回った。

不動産政策を否定的に評価した理由を問う質問には「一貫性がなく実効性のない政策を乱発した」という回答が４０．３％で最も多かった。「価格急騰で庶民・実需要者が被害を受けた」という意見が３０．９％、「過度な貸付規制で持ち家を得る機会を奪われた」が１７．８％と続いた。

「文在寅政権の最もできていない不動産政策」を問う質問には「譲渡税と保有税引き上げ」を挙げる回答が全体の２０．５％で最も多かった。貸付規制強化を挙げた回答者が２０．３％、契約更新請求権など賃貸借３法も１７．３％に達した。「賃貸借３法が伝貰難解消に役立ったか」という質問には、むしろ伝貰難を悪化させたという回答が３２．３％で最も多かった。「役立たなかった」という回答も２２．４％に達した。「とても役立った」は８．８％、「役立った」が１１．５％と肯定的な回答は２０．３％にすぎなかった。