バイデン米政権の高官が28日(現地時間)、最近の北朝鮮の相次ぐミサイル試験発射にもかかわらず、北朝鮮との対話に開かれた立場であることを明らかにした。
しかし対話の開始に条件を付けないことを繰り返し要求し、先決条件を掲げた金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長の要求を一蹴した。また国連加盟国に引き続き北朝鮮制裁の履行を促すと明らかにし、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官の制裁緩和提案も事実上拒否した。
米国務省のキン・モイ筆頭国務副次官補(東アジア・太平洋担当)はこの日、ワシントンで韓国国際交流財団(KF)と米シンクタンク「アトランティックカウンシル」が共同主催した年次フォーラムで、「米国は最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射を憂慮し、糾弾する」と述べた。その一方で北朝鮮と前提条件なく会う用意があるとして対話を促した。
モイ氏はオンラインでの基調演説で「我々は対話を始めるために平壌(ピョンヤン)に手を差し出し、前提条件なく会う準備ができている」と述べた。
続いて「これを土台にそれぞれの意図と憂慮について議論し、いかなる進展を実現できるか模索するために北朝鮮が交渉テーブルに出てくることを希望する」と促した。
最近、金与正副部長が談話で対話のための先決条件として、いわゆる敵対視政策と二重基準の撤回を要求したが、国務省高官が「条件なし」を改めて提案したのは、米国の対話原則が変わらないことを強調したものと解釈できる。
モイ氏は「米国の最優先課題は朝鮮半島の完全な非核化のために努力すること」とし「我々は目標達成のために対北朝鮮外交を模索する、調整された実用的な接近法をとっている」と説明した。バイデン政権の対北朝鮮戦略は外交と対話を原則にするという点を強調した。
モイ氏は北朝鮮のミサイル試験発射に対しては「国連安保理決議違反であり、周辺国と国際社会に脅威となる」と批判した。また「北朝鮮の違法な大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルプログラムは国際平和と安全保障に深刻な脅威であり、世界不拡散体制を弱化させる」と指摘した。さらに「米国はほかの国連安保理決議を履行するのと同じく、北朝鮮に対する決議を履行する責任がある」と主張した。
モイ氏は「全世界拡散防止努力を強化するという目標に基づき、すべての国連加盟国が国際的な義務を果たすことを促す」と述べ、北朝鮮制裁を維持する意志を明らかにした。非核化に進展がなければ制裁解除・緩和は不可能だという原則を再確認した。
国連総会出席のためにニューヨークを訪問した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官がシンクタンク懇談会で提案した北朝鮮制裁の緩和に反論したのと変わらない。
マーク・ランバート国務次官補代理代行は同じ行事で「我々が北朝鮮と対話をする意思がなく、米国の関与に条件が付いているという誤解がある」とし「それは事実でない」と述べた。
続いて「我々はいつどこでも条件なく北朝鮮と対話をするという点をあらゆるレベルで明確にしてきた」とし「まだ彼らの答えがない」と強調した。
米国は北朝鮮を対話テーブルに引き込むための方法として、韓国と協議してきた北朝鮮への人道的支援に対する支持も再確認した。
モイ氏は「共通の人道的関心分野を扱ううえで北朝鮮と協力する準備ができている」とし「非核化の進展と関係なく、最も脆弱な北朝鮮住民への接近およびモニタリングに関する国際基準に基づき人道的支援の提供を引き続き支持する」と述べた。また「北朝鮮住民の人権増進のための努力を続ける」とし、北朝鮮人権問題に背を向けないと明らかにした。
この日の行事には米国側からジェームズ・スタインバーグ元国務副長官、マーク・リッパート元駐韓米国大使、ロバート・アトキンソン情報技術革新財団代表らが参加した。
韓国側からは李根(イ・グン)韓国国際交流財団(KF)理事長、尹永寬(ユン・ヨングァン)元外交部長官、崔晳泳(チェ・ソクヨン)元駐ジュネーブ大使、李相賢(イ・サンヒョン)世宗研究所所長が参加した。
しかし対話の開始に条件を付けないことを繰り返し要求し、先決条件を掲げた金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長の要求を一蹴した。また国連加盟国に引き続き北朝鮮制裁の履行を促すと明らかにし、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官の制裁緩和提案も事実上拒否した。
米国務省のキン・モイ筆頭国務副次官補(東アジア・太平洋担当)はこの日、ワシントンで韓国国際交流財団(KF)と米シンクタンク「アトランティックカウンシル」が共同主催した年次フォーラムで、「米国は最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射を憂慮し、糾弾する」と述べた。その一方で北朝鮮と前提条件なく会う用意があるとして対話を促した。
モイ氏はオンラインでの基調演説で「我々は対話を始めるために平壌(ピョンヤン)に手を差し出し、前提条件なく会う準備ができている」と述べた。
続いて「これを土台にそれぞれの意図と憂慮について議論し、いかなる進展を実現できるか模索するために北朝鮮が交渉テーブルに出てくることを希望する」と促した。
最近、金与正副部長が談話で対話のための先決条件として、いわゆる敵対視政策と二重基準の撤回を要求したが、国務省高官が「条件なし」を改めて提案したのは、米国の対話原則が変わらないことを強調したものと解釈できる。
モイ氏は「米国の最優先課題は朝鮮半島の完全な非核化のために努力すること」とし「我々は目標達成のために対北朝鮮外交を模索する、調整された実用的な接近法をとっている」と説明した。バイデン政権の対北朝鮮戦略は外交と対話を原則にするという点を強調した。
モイ氏は北朝鮮のミサイル試験発射に対しては「国連安保理決議違反であり、周辺国と国際社会に脅威となる」と批判した。また「北朝鮮の違法な大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルプログラムは国際平和と安全保障に深刻な脅威であり、世界不拡散体制を弱化させる」と指摘した。さらに「米国はほかの国連安保理決議を履行するのと同じく、北朝鮮に対する決議を履行する責任がある」と主張した。
モイ氏は「全世界拡散防止努力を強化するという目標に基づき、すべての国連加盟国が国際的な義務を果たすことを促す」と述べ、北朝鮮制裁を維持する意志を明らかにした。非核化に進展がなければ制裁解除・緩和は不可能だという原則を再確認した。
国連総会出席のためにニューヨークを訪問した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官がシンクタンク懇談会で提案した北朝鮮制裁の緩和に反論したのと変わらない。
マーク・ランバート国務次官補代理代行は同じ行事で「我々が北朝鮮と対話をする意思がなく、米国の関与に条件が付いているという誤解がある」とし「それは事実でない」と述べた。
続いて「我々はいつどこでも条件なく北朝鮮と対話をするという点をあらゆるレベルで明確にしてきた」とし「まだ彼らの答えがない」と強調した。
米国は北朝鮮を対話テーブルに引き込むための方法として、韓国と協議してきた北朝鮮への人道的支援に対する支持も再確認した。
モイ氏は「共通の人道的関心分野を扱ううえで北朝鮮と協力する準備ができている」とし「非核化の進展と関係なく、最も脆弱な北朝鮮住民への接近およびモニタリングに関する国際基準に基づき人道的支援の提供を引き続き支持する」と述べた。また「北朝鮮住民の人権増進のための努力を続ける」とし、北朝鮮人権問題に背を向けないと明らかにした。
この日の行事には米国側からジェームズ・スタインバーグ元国務副長官、マーク・リッパート元駐韓米国大使、ロバート・アトキンソン情報技術革新財団代表らが参加した。
韓国側からは李根(イ・グン)韓国国際交流財団(KF)理事長、尹永寬(ユン・ヨングァン)元外交部長官、崔晳泳(チェ・ソクヨン)元駐ジュネーブ大使、李相賢(イ・サンヒョン)世宗研究所所長が参加した。
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