「首相在任中は参拝しない」（河野氏）

「時期、状況を考えた上で、参拝を考えたい」（岸田氏）

「参拝する」（高市氏）


「個人としては参拝するが、総理総裁という公職ではしない」（野田氏）

２４日にオンラインで行われた自民党の総裁選挙候補討論会で、「首相になったら靖国神社を参拝するか」という質問に対する４候補の返事だ。靖国神社は太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されたところで、日本の首相の靖国神社参拝は韓国と中国が神経を尖らせる事案だ。過去史と周辺国外交に対する候補らの認識の違いが読み取れる項目だ。

２９日に事実上の日本の次期首相を選出する自民党総裁選挙を控え、候補である河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前自民党政務調査会長、高市早苗前総務相、野田聖子自民党幹事長代行の４候補の外交安保政策に関心が傾く。特に強制徴用・慰安婦問題をめぐる対立で韓日関係が「過去最悪」と呼ばれるほど悪化した状況で、日本の首相交代を変化の契機にすべきとの声も出ている。

◇河野氏「輸出規制やめられる」

今回の選挙で当選の可能性が高い河野氏と岸田氏は、安倍政権でともに外相を務めた。岸田氏は２０１５年の韓日慰安婦合意当時に外相として直接発表に立ち、河野氏は２０１９年７月に日本が韓国大法院（最高裁）の強制動員賠償判決を口実に輸出規制報復を断行した時に外相だった。当時南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んだ席で南大使の発言を遮って「極めて無礼だ」と話し外交欠礼議論に包まれた。

そのため強制徴用・慰安婦問題などによる最近の両国の対立に対しては、安倍政権・菅政権と基本的に同じ立場に立っている。岸田氏は２４日の討論でもこの懸案と関連し「韓国に国際合意、国際法を守りよう要求する。ボールは韓国にある」と話した。河野氏も１８日に開かれた日本記者クラブ主催の討論会で強制徴用問題に対し「韓国側は司法判断というかも知れないがやはり（１９６５年の韓日）基本条約に反するもので、韓国側がこれを解決しなければならない」と主張した。

一方、河野氏は輸出規制問題解決に対しては前向きな立場を明らかにしている。１８日の討論会で「貿易問題においては両国に不必要なことはしないことが原則。状況が解消されたとすれば規制も必要なくなるだろう」とした。過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明したのだ。

高市氏と野田氏も強制徴用・慰安婦問題に対しては「韓国が解決策を提示すべき」という立場だ。野田氏は「韓国は過去にとらわれず未来指向的な観点から対話に応じるべき」と話したりもした。


【ナウ・イン・ジャパン】河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか（２）