「中国は強圧的だと複数の国が懸念を示しているという点をわれわれも中国側に伝えている。（ただ）中国がまだ韓国にそのようにしているとは思わない」。

外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は２３日、ニューヨークで特派員らと懇談会を持ち、攻勢的・強圧的と評価されている中国の外交政策についてこのように話した。前日米国外交協会（ＣＦＲ）の招請による対談で「中国が攻勢外交を広げるのは経済的に強くなっているので当然だ」という趣旨で話した発言が議論になったのを受け、これを釈明しようと説明に出たものだ。

◇中国「戦狼外交」の真っ最中なのに「強圧的ではない」


だが議論はむしろ増幅された。中国が攻勢的外交政策を展開していることに対し「自分の主張を強く表現しているもの」という既存の立場を繰り返した上に、中国が韓国に対する姿勢は強圧的でないと決めつける発言が問題になった。韓国の外交部長官が「外交的に他の国を圧迫したり強要しない」という中国の立場をそのまま強調するような姿に映る素地があるためだ。実際に習近平中国国家主席は７月の共産党創設１００周年記念演説で「（中国は）これまで他国の人民を困らせ圧迫し奴隷化したことはない」という立場を強調している。

もちろん鄭長官はこの日の懇談会で「国際関係ももう民主化されている。いくら強大国でも自分の主張を他国に強要してはならない」という原則を明確にした。だが中国はこれまで数回にわたりこうした国際関係の原則を破り強圧的な外交政策を追求する姿を見せた。もちろんこうした態度は韓国に対する時もやはり同じだった。中国が高圧的な態度と相手国に対する報復措置などを動員する「戦狼外交」を追求しているのに鄭長官がこうした状況から努めて目をそらしているという批判が提起される理由だ。

◇「韓国には強圧的でない」？　現実は…

韓中対立事案で中国の本性が現れた事例は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する韓流禁止措置と経済報復が代表的だ。中国はＴＨＡＡＤが配備されてから報復措置の一環として２０１７年に韓流制限令の限韓令を出し、中国人の韓国旅行を大幅に縮小し、韓国製品に対する不買運動を行った。韓国のテレビ番組とゲームもやはり対中輸出の道がふさがり直撃弾を受けた。

中国が韓米合同演習中断を要求したのもやはり内政干渉に相当する強圧的態度という評価が多い。特に王毅中国外相は先月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）当時、「韓米合同演習は建設的でない」として韓米連合防衛態勢に公開的に言いがかりを付けた。中国が多者外交行事でこうした発言を吐き出し、ＴＨＡＡＤ報復措置として天文学的な損失が発生する状況でも鄭長官は中国の外交政策に対し強圧的措置ではなく「自分の主張を強く表現するもの」と評価したわけだ。

◇「特定国ねらったブロック反対」

鄭長官はこの日、「反中同盟は冷戦式の考え方」と発言したことに対しても補足説明した。「あるブロックが特定国を狙うのは望ましくないとの立場を説明したもの」としながらだ。鄭長官はまた、韓日米外相会談直前に米バイデン政権が同盟を糾合し中国を牽制しようとする意志に正面から反対する発言をしたという指摘を意識したように「（私が）米国にいるからとそんな話をできないのか。米国でなくどこであれそうした立場は示さなければならない」と強調した。

一方、鄭長官は自身の発言と関連した批判報道に対してむなしさを示したりもした。彼は「（メディアでは私が）中国の肩を持ったと評価するが、部分的な内容だけで評価するのは少し残念な気持ちがある」と話した。その上で「外交部長官を『中国報道官』と非難するが、これは公正な報道ではない。（発言を）ゆっくり確認し、それでも誤っていると思えばその時批判してほしい」と付け加えた。