韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日（現地時間）、米国ニューヨークで製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ会長に会って小児・青少年を対象にしたワクチン接種の安全性などを聞き、来年度接種のためのコロナワクチンの追加購入と早期供給方案について話し合った。

文大統領はこの日、ニューヨーク市内のあるホテルでブーラ会長と会い、「来年度の１次契約に続いて追加導入契約が順調に行われることを願う」とし「ブースターショットと接種年齢の拡大で最大限契約物量を早期供給されることが必要だ」と述べた。

これに対してブーラ会長は「要請事項に留意して真摯に検討したい」とし「来年の場合、余裕があるので協約を早く結べば早期供給の機会があるだろう」と答えた。


韓国政府はすでに先月、来年度接種のためのファイザーワクチン３０００万回分の購入を契約した状態だ。

文大統領は特にこの日の会談で「高危険群だけでなく、一般人を対象にしたブースターショットと１２～１７歳の青少年、５～１１歳児に対する接種問題に対するブーラ会長の意見を聞いた」と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が書面ブリーフィングを通じて伝えた。

朴報道官によると、ブーラ会長はブースターショットに関しては米国でもブースターショット接種関連の論争があった点とイスラエル・フランス・ドイツ・英国などの事例に言及して「ファイザーの立場ではブースターショットは必要だと考える」と答えた。子どもたちに対する接種については「最近の研究によると、５～１１歳まではワクチンは３分の１を接種しても同じ効果を得ることができる」とした。

文大統領の発言は韓国政府が１０－１２月期から小児・青少年までワクチン接種対象に拡大する案を推進する過程から出たものとして注目されている。

コロナ予防接種対応推進団は現在１８歳以上になっているワクチン接種対象を早ければ来月から１２歳以上に拡大する案を推進している。小児・青少年の接種に関連した細部計画は教育部との追加議論を経て今月中に確定して発表することにしている。

こうした中、文大統領がこの日直接「ブースターショット」と「接種対象の拡大」をワクチンの早期導入が必要な理由に明示した点は意味がある。すでに青少年層に接種拡大を決めたことを示唆するものと解釈することができるためだ。特に文大統領は既に議論されている「１２歳以上」の接種に加えて「５歳以上」の子どもに対する接種の安全性まで聞いて接種対象を追加で拡大する余地も残した。

一方、文大統領はこの日の面会でワクチンの追加購入意思を伝達した後、韓国がグローバルワクチン生産ハブとしての役割を果たすための政策を紹介してファイザーの支持を要請した。

これに対してブーラ会長は、サムスンなど韓国企業と仕事をしたことがある点に言及し、ファイザーはコロナ以外のワクチンも生産し、他の病気に対する治療剤も生産しているため韓国との協力強化の余地は多い点を強調したと青瓦台は伝えた。

すると文大統領は再度、「ファイザーの優れたワクチン開発能力と韓国の生産力量が結合すれば、全世界により多くのワクチンを供給し、開発途上国まで接種率を高めるために寄与できる」としながら「韓国は４種類のコロナワクチンを委託生産しているが、現在まで一件も問題がなかった。われわれの生産能力を信頼してもいい」と強調した。ブーラ会長も「そうした点はよく知っている」と答えた。

文大統領は「韓国政府は医薬品の研究開発と生産においてファイザーとの協力を歓迎し、協力が円滑に進むように韓国政府が積極的に支援する」点を強調して会談を終えた。

この日ブーラ会長との会談が行われ、文大統領はモデルナ、ノババックス、アストラゼネカ、キュアバックなどヤンセンを除く主要ワクチン開発会社の代表と全員会談することになった。この会談には韓国側は権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官のほか、李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使、南英淑（ナム・ヨンスク）青瓦台経済補佐官が同席した。