先月末に米軍がアフガニスタンから撤収した。アフガンはこれ以上米国の核心利益がかかった国ではなく、米国もまた世界各地に対する過度な関与を減らして中国との対決に集中するという戦略を見せる。トランプ政権で始まった米国単独の中国バッシングがバイデン政権では同盟国と友好国を引き込む中国包囲戦略に進化している。米国全体に反中ムードが高まり、米国政治でも中国との対決的姿勢は超党派的流れになった。

１９４５年の第２次世界大戦終了とともに米ソ冷戦が始まった。米国は１９８８～９１年の旧ソ連崩壊後、長期にわたり挑戦者のいない単独覇権国の座を享受してきた。冷戦戦略の一環として徹底した反共主義者だったニクソン大統領が１９７２年に教祖的共産主義国だった中国を訪問し、７９年に米中が修交した。また、米国が中国を国際社会に編入させる努力を主導し中国の高度経済成長に寄与したのも事実だ。

いまやそんな中国が覇権国米国の挑戦勢力として登場した。ナポレオンは「中国は寝かせておけ。中国が起きれば世界を揺さぶるだろう」と話したが、米国が中国を起こして世界を揺さぶらせたのは歴史のアイロニーだ。だが１９～２０世紀を除き世界最強国だった中国の再浮上は歴史の必然といえる。


◇米国の軍事・安保優位続く

覇権国が新興強国の挑戦を座視したり自ら覇権を渡すケースは極めてまれだ。覇権国は武力、経済力、外交力などあらゆる手段を通じて挑戦国を押さえつけようとし、これがペロポネソス戦争、第１次・第２次世界大戦など戦争の惨禍につながった。幸い米ソ冷戦は人類に壊滅的惨禍をもたらす核戦争に対する恐怖が重要な抑止力として作用し武力戦争なく終わった。ソ連は軍事競争より経済・体制対決で敗れ崩壊したといえる。

それなら米中競争は今後どのような方向に展開するだろうか。まず、米国の軍事・安保優位は相当期間続くだろう。米国は圧倒的軍事力（核弾頭米国５５５０個・中国３５０個、空母米国１１隻・中国２隻）を基に同盟国との連帯を強化し、強力な中国包囲戦線を広げていくのは明らかだ。米国はさらに中ロ連帯強化を牽制するためウクライナ問題などで悪化したロシアとの緊張状態を緩和する兆しもみられる。

中国も米国に対抗するための軍事力を増大している。しかし経済発展に使われる国家資源を大幅に減らして軍備に転用するのは難しく、戦略的負担要因である北朝鮮以外には強力な同盟国も存在しない。中国はまず最大武力衝突危険地域の台湾海峡で米軍に勝利できる戦力を備えるのに注力している。特に米中ともに戦略的要衝地である南シナ海をめぐる両国の攻防がさらに強まりそうだ。

２番目に、中国は１０年ほど（２０２８～２０３２年）過ぎれば米国を抜いて最大の経済大国の地位に上がると予想される。異変がない限りこの座は長く維持されるだろう。これに対し米国は特にコンピュータ、航空宇宙、半導体、通信など先端戦略産業で対中優位を守るため友好国と多様な連合戦線を広げていくだろう。ただ、米国の努力が中国の経済発展の大勢を戻すには限界がある。

米国すら中国との経済関係を通じ途轍もない利益を享受しており、どの国も中国との貿易と投資に対する誘惑を振り払うのは難しい。中国は１４億人の市場を武器に最大限多くの国が中国との貿易・投資に対する依存度を高めていくようにし、高度経済発展の流れを継続するだろう。また、一帯一路と膨大な資金力を活用したばらまき攻勢を通じて親中国を増やし、国際的影響力と活動空間拡張に努力するだろう。

３番目に、現中国指導部の政策を見ると中国が経済発展に見合った民主化過程を踏むという期待は相当期間見込めない。むしろ香港やウイグルの事例で見るように中国指導部は表現の自由と人権増進に対する欲求を遮断しようとする。米国は中国の人権状況に対する強力な批判と制裁を加えているが、中国は米国がソ連を崩壊させた計略を中国にそのまま適用していると警戒する。中国は現在の政治体制が中国の安定と発展を担保する最も効率的システムだと主張し、トランプ政権で見るように西欧的民主主義は多くの問題を露呈して退歩していると反論する。米国が自由民主主義と人権を重視する西欧的価値を標榜するのに対し、中国は社会の安定的発展のために個人の自由を犠牲にできるという東洋的価値を代弁する一種の文明衝突的対決が展開している。


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