北朝鮮が韓半島（朝鮮半島）だけでなく在日米軍基地を射程距離とする新型長距離巡航ミサイルの試験発射を強行したことをめぐり、米国のホワイトハウスと議会の反応に温度差が表れている。ホワイトハウスは「対北朝鮮基調に変化はない」として外交的解決を示唆したが、米議会の与野議員の間では北朝鮮制裁の強化を主張する声が出ている。

マイク・ロジャース下院軍事委員会幹事（共和党）は１３日（現地時間）の声明で「世界独裁政権がむしろ強くなっている」とし「北朝鮮政権の挑発に対して同盟と制裁の強化に進むべきだ」と述べた。続いて「北朝鮮も（イラン、タリバンなど）他の独裁政権と同じくバイデン政権に『給料日（ｐａｙ　ｄａｙ、恩恵）』を望むはず」とし「北朝鮮がミサイル試験再開と寧辺（ヨンビョン）原子炉の再稼働に動き出した理由だ」と指摘した。

ラジャ・クリシュナムルティ民主党下院議員は前日、ＣＮＮ放送に出演し、「北朝鮮のミサイル発射の真相を確認する必要がある」としながらも「北朝鮮の弾道ミサイル開発を抑止するために国連の制裁を加えたように、巡航ミサイルに対しても同じ措置を取るべきだ」と述べた。


一方、ホワイトハウスは「北朝鮮との対話は可能」とし、従来のローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）対応を維持した。ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は１３日、「北朝鮮に対する私たちの立場に変わりはない。条件なしにいつどこでも会うことができる」とし「私たちの外交的努力は変わっていない」と述べた。

１４日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、北朝鮮との外交経験が豊富な専門家らはこうしたホワイトハウスの立場を支持する雰囲気だ。北朝鮮の巡航ミサイル試験発射は米国に対する直接的な脅威ではないという理由からだ。

北朝鮮制裁調整官を務めたロバート・アインホーン元米国務省特別補佐官（核不拡散・軍縮担当）は放送で「（巡航ミサイル試験発射は）北朝鮮を交渉テーブルに引き込むための（バイデン政権の）努力を増加させるはず」とし「（試験発射が）交渉進行努力の妨げになることはないだろう」と話した。

１９９４年の米朝ジュネーブ合意を主導した元米国務省北朝鮮核問題担当大使は「今回の発射はシンガポール合意を違反したものではない」とし「政治的な意味を付与するのは米国にプラスにならない」と話した。同じ放送でエバンス・リビア元首席国務次官補代理も「現在の北朝鮮接近法を継続する以外に米国に特別な選択権はほとんどない」と分析した。

一方、トランプ政権でホワイトハウス国家安全保障会議の北朝鮮担当局長を務めた民主主義防衛財団のアンソニー・ルッジェーロ上級研究員は「制裁を追求しないバイデン政権の政策的な短所を表した」とし「ただ（外交的）関与だけをするという政策の結果だ」と批判した。