日本の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」などの用語が消える。

日本教育政策を管掌する文部科学省は８日、山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院の教科書会社５社が提出した「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現を削除・変更する訂正申請を承認したと明らかにした。

５社は中国・高校の地理や歴史など計２９点の教科書で「従軍慰安婦」という表現をほとんど「慰安婦」に訂正した。日本が徴用労働者を強制的に動員したという意味の「強制連行」も「強制的な動員」や「徴用」に訂正され、「連行」は消えた。


日本政府は４月２７日、衆議院質疑に対する答弁書で「従軍慰安婦」「強制連行」などの用語は「誤解を招く恐れがある」とし、これら用語を使用するのは適切でないという公式立場を表した。馬場伸幸・衆議院議員が「従軍慰安婦には軍によって強制連行されたという意味が込められている」と問題提起したからだ。「従軍慰安婦」という用語は１９９３年８月４日に日本政府が発表した公式文書「河野談話」でも使用された。日本政府が慰安婦を強制的に動員したという意味を込めて旧日本軍の責任を認め、謝罪の意を表しながらだ。

しかし「新しい歴史教科書をつくる会」など日本の右翼勢力は教科書に登場する「従軍慰安婦」の用語を削除すべきだと主張し、文部科学省に持続的に問題提起してきた。結局、菅義偉政権がこれを受け入れる公式見解を採択したということだ。