国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２２年まで北朝鮮のオリンピック委員会（ＮＯＣ）の資格を停止させることにした。北朝鮮の一方的な東京五輪不参加決定にともなう懲戒で、２０２２年２月の北京冬季五輪に北朝鮮代表団が参加するのは不可能になるものとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓半島（朝鮮半島）平和プロセス再稼働計画にも直接的影響を及ぼす恐れがある。

ＩＯＣは８日に報道資料を出し、こうした執行委員会での議論結果を発表した。ＩＯＣは具体的に▽国際制裁により保留したが北朝鮮ＮＯＣに配分されていたＩＯＣの財政的支援を没収する▽北朝鮮ＮＯＣの懲戒期間中はＩＯＣのすべての支援やプログラムの恩恵受ける資格を剥奪する▽２０２２年北京冬季五輪出場資格を得た北朝鮮ＮＯＣ選手に対してはＩＯＣ執行委員会が適切に決める――などだ。

ＩＯＣは、「北朝鮮ＮＯＣが東京五輪の成功的開催に向け寄与しなかった点を考慮した措置」と明示した。「北朝鮮のＮＯＣは東京五輪に参加しなかった唯一のＮＯＣだった」とも明らかにした。ただ制裁期間は執行委員会の決定により再考できるとも明示した。


これに先立ち北朝鮮ＮＯＣは４月に総会を開き、新型コロナウイルスを理由に東京五輪不参加を決めた。「悪性ウイルス感染症（新型コロナウイルス）による世界的な保健危機状況から選手たちを保護するために」としながらだ。

これと関連してもＩＯＣは、「われわれは東京五輪前数カ月にわたり北朝鮮ＮＯＣと多様な疎通と協議を通じ安全な開催を再確認しており、ワクチン提供を含め適切な解決策を見出すことができる建設的提案を最後の瞬間まで出したが、北朝鮮ＮＯＣから体系的に拒絶された」として不快感を隠さなかった。

ＩＯＣが北朝鮮にワクチン支援まで提案しながら東京五輪参加を誘導したが、北朝鮮が一方的な不参加決定を翻意しなかったということだ。ＩＯＣは「北朝鮮ＮＯＣは（東京五輪不参加により）五輪憲章に提示された措置と制裁にさらされるという事実に対し極めて明確な警告を受けた」とも説明した。

これまで外交界では文在寅政権が２０２２年２月の北京冬季五輪を契機に南北関係改善を試みるだろうという観測が支配的だった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が友好国である中国の慶事を祝う名分で五輪に参加する場合、南北首脳会合も可能になるかもしれないためだ。次期総選挙が２０２２年３月に行われることを考慮すれば、文大統領の任期末にぴったりのタイミングに機会を設けることができた。

だがＩＯＣの制裁により北朝鮮代表団が北京五輪に参加できなくなり、こうしたビジョンそのものを期待するのが難しくなった。「平昌（ピョンチャン）アゲイン」が事実上不可能になっただけでなく、韓半島平和プロセスの再稼働に重大な変数ができたことにもなる。

ただＩＯＣが制裁期間を調整できると明らかにしているだけに、北朝鮮の態度によって状況が変わる可能性も排除することはできない。