◇釜山商工会議所、売り上げ基準１０００大企業の現況発表

釜山（プサン）企業の地位急落が尋常でない。代表企業の数が２００８年から１０数年で半減した。首都圏の企業より先端新成長産業の割合が小さく、地域産業の構造調整が至急だが解決策を見出せないためという分析が出ている。

釜山商工会議所が６日に出した「２０２０年度売上額全国１０００大企業分析結果」によると、韓国の売上額上位１０００社に釜山の企業は２９社が含まれた。過去最多を記録した２００８年の５５社と比較すると１０年ほどの間に半分に減った。２０１９年の３４社から新たに５社が入り１０社が脱落した結果だ。２００２年以降で初めて３０社を下回った。


◇１０００大企業に２９社だけ、２００８年の５５社から急減

また、十数年にわたり域内で不動の売り上げ１位企業であり２０１９年に９４位で唯一売り上げ１００大企業に含まれたルノーサムスン自動車が１１８位に押し出され、釜山企業は１００大企業に１社も入らなかった。商工会議所は、ルノーサムスンの墜落を「ＸＭ３」の輸出量追加確保の失敗などにともなう売り上げ減少のためだと分析した。

１０００大企業に含まれた釜山企業２９社の総売り上げは２７兆９２８０億ウォンで、２０１９年の３４社の３１兆７８４５億ウォンに比べ１２．１％少なく、全国の大都市のうち最も大きく落ちた。１０００大企業の売り上げ比率もやはり全国の１．２％にとどまり、１４４９兆９７８億ウォンのソウルの１．９％、５６兆１５９７億ウォンの仁川（インチョン）の５０％、４６兆２１６３億ウォンの慶尚南道（キョンサンナムド）の６０％水準にすぎない。

韓国第２の都市の座に見合わない釜山企業の現実は、２０１９年に比べ企業数が減った影響もあるが、２９社が概して新型コロナウイルスと景気低迷の影響を多く受ける造船、自動車、鉄鋼、靴、ゴムのような景気不振業種が多いためだと商工会議所は分析した。

◇１０００大企業の売上額も仁川・慶尚南道の半分水準

２０２０年に１０００大企業から脱落した釜山企業は、釜山ロッテホテル、東亜地質、太熊（テウン）、和承（ファスン）ネットワークスなど１０社だ。釜山ロッテホテルは免税部門の売り上げが急減し、資料集計以降で初めて１０００大企業から脱落した。

新規進入企業は昨年親環境問題で売上額が増加した船舶用脱硫装備のパナシア、船舶用ＬＮＧ燃料タンクの東成（トンソン）ファインテック、水素タンク用バルブの泰光フジキンの製造業３社と、分譲実績が反映されたトゥドン都市開発と協成（ヒョプソン）ルネッサンスの２社だけだ。

２０２０年の売り上げ１０００大企業のうち７４３社と売り上げ順位１００位以内の企業の９１社がソウル、京畿道（キョンギド）、仁川の首都圏に集まっており、首都圏集中がどれだけ深刻なのかを示していると商工会議所は付け加えた。

◇「産業構造改編と新成長産業の育成が至急」

釜山商工会議所企業動向分析センターは「地域企業の売り上げ規模と付加価値を引き上げるためには高付加価値産業への産業構造改編と新成長産業育成に向けた中長期実行計画推進が至急だ」と明らかにした。