国民の税金で返済しなければならない赤字性の国の債務が今年６００兆ウォンを突破し、２０２５年には９００兆ウォンを超えると予想される。５日に韓国政府が国会に提出した２０２１～２０２５年国家財政運用計画と国家債務管理計画によると、今年末の国の債務見通し９６５兆９０００億ウォンのうち赤字性債務は６３．１％の６０９兆９０００億ウォンと予想された。

赤字性債務は今年が６０９兆９０００億ウォン、来年が６８６兆ウォン、２０２３年が７６６兆２０００億ウォン、２０２４年が８５４兆７０００億ウォンに増えた後、２０２５年には９９５３兆３０００億ウォンに達する見通しだ。これに伴い、国の債務のうち赤字性債務が占める割合も今年の６３．１％から２０２５年には６７．７％に急上昇する。

赤字性債務は純粋に国民の税金で返さなければならないという点で、債権を回収すれば良いため償還のため別途の財源を用意する必要がない金融性債務と区分される。国の債務は国民から得た租税を財源として償還する赤字性債務、融資金（国民住宅基金）や外貨建て資産（外国為替平衡基金）などの対応資産があり独自の償還が可能な金融性債務に分かれる。


赤字性債務の増加により利子費用も増える。今年は１４兆ウォンを超え、２０２５年には１８兆ウォンに迫るという。

財政負担はこれだけでない。韓国政府は国民年金、公務員年金、私学年金、軍人年金の４大公的年金支出が来年には５９兆２８６９億ウォンに達すると予想した。これは今年の４大公的年金支出額５５兆８２３６億ウォンより６．２％増加した規模だ。

◇高齢化のため公的年金支出も急増

４大公的年金は法によって支出が規定される義務支出だ。法定支出は政府も容易に速度を制御することはできない。国の財政の伸縮性が消え、状況によった柔軟な対応も難しくなる。こうした支出の割合が来年基準で見ると総支出の１０％に迫ることになる。

問題は４大公的年金支出額が徐々に急増する構造という点だ。２０２３年の支出額が６５兆１１７４億ウォン、２０２４年が７０兆６１４億ウォン、２０２５年が７５兆３６１６億ウォンで、４年間の年平均増加率は７．８％に達する。同じ期間の財政支出平均増加率５．５％よりも速い。

高齢化が公的年金の支出増加速度を引き上げた背景に挙げられる。平均寿命が伸びたため年金受領額が増えるのに対し、青年・中高年の割合が減るため年金を払い込む人は減る。低金利時代が長引き退職金を一時金より年金で選択する割合が増えることも年金支出が増える背景のひとつだ。

これは結局年金基金の不健全化につながる。基金の赤字を補填するなどの目的で国が負担する金額は今年より７０００億ウォン近く増加し来年は８兆７０００億ウォンに増える。２０２５年には１０兆ウォンを超え１０兆４３８１億ウォンまで増加する見込みだ。