米国下院軍事委員会で米国の機密情報共有対象国を従来の「ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）」から韓国や日本などに拡大する必要性を盛り込んだ法案が処理された。

米下院軍事委は２日（現地時間）の全体会議でこうした内容の２０２２会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）を処理した。ＮＤＡＡは国防予算を反映した法案で、議会を毎年通過しなければならない。

「ファイブアイズ」は米国・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・英国の英語圏５カ国の機密情報共有同盟。１９４６年に米国と英国がソ連など共産圏との冷戦に対応するため協定を締結したのが始まりだ。


情報共有国の拡大はＮＤＡＡ本法案でなく付随指針の形態で軍事委を通過した。軍事委はこの指針で「脅威の地形がファイブアイズの開始以降、広範囲に変わったことを認識する」とし、中国とロシアを主な脅威とした。また、拡大対象国に韓国、日本、インド、ドイツを羅列した。

軍事委は国家情報局（ＤＮＩ）が国防部と調整し、拡大する場合は利点と危険性、各国が寄与できる部分などに関する検討を経て、来年５月２０日までに議会に報告するという内容を入れた。