国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後２３回にわたり韓国に人権関連措置を求めたり質問したりする書簡を伝達していたことがわかった。李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権当時と比較してそれぞれ２倍ほど多い数だ。

◇文在寅政権宛ての人権関連書簡２３件

ＯＨＣＨＲホームページと外交部によると、文在寅政権が発足した２０１７年５月１０日から今年９月１日までにＯＨＣＨＲの国連人権特別報告者が韓国政府に送った書簡は合計２３件だ。直近の書簡は８月２７日に送られた言論仲裁法改正案関連で、書簡を作成したアイリーン・カーン報告者は、「言論仲裁法改正案がそのまま採択される場合、意図とは正反対の結果を生むだろう」としながら法案の恣意的解釈と表現の自由侵害の懸念をＡ４用紙４枚にわたり具体的に指摘した。


国連人権報告者は国連加盟国内の個人・団体から陳情を受け付けたり独自の調査を経て各国に人権侵害が懸念されたり人権関連提言をする場合、書簡を送って公式に問題を提起する。国連の書簡を受け取ると各国政府は立場を入れて回答しなければならず、書簡と政府の回答ともにホームページを通じて一般に公開される。

文在寅政権は２０１７年（６月～１２月）に３件、２０１８年に５件、２０１９年に３件の書簡を受け取り、昨年は７件、今年は今月１日までで５件に上った。李明博政権では１２件、朴槿恵政権では１３件の書簡が送られた。

◇対北朝鮮政策関連の人権懸念書簡増える

文在寅政権で寄せられた人権関連書簡には「良心的兵役拒否処罰」「加湿器殺菌剤被害支援」など、国連がこれまで韓国政府を相手に持続的に問題を提起してきた事案もあり、「文化界ブラックリスト」「裁判官査察」など朴槿恵政権で起きた問題に対する文在寅政権の対策を問う書簡もある。

それでも国連の人権関連書簡が現政権で増加したのは文在寅政権の対北朝鮮政策と関連した問題に対する人権懸念書簡が増えたためだ。２０２０年以降の韓国政府向けの人権関連書簡には、脱北船員２人の強制送還の懸念（２０２０年１月２８日）、統一部による北朝鮮人権団体と脱北者団体２５カ所の監査関連懸念（２０２０年９月３０日）、海洋水産部所属公務員殺害事件と関連した韓国政府の情報提供と真相究明要請（２０２０年１１月１７日）、対北朝鮮ビラ禁止法関連とした表現の自由侵害の懸念（２０２１年４月１９日）の４件が含まれた。いずれも文在寅政権の対北朝鮮政策推進過程でもたらされた人権侵害懸念に関する指摘だ。

韓国政府が国際社会の常軌を無視したまま南北関係改善にばかり執着し、普遍的人権を度外視しているという批判を受ける理由だ。

言論仲裁法改正案の問題点を国連に知らせた「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク博士は、「文在寅政権が昨年は北朝鮮の人権問題を握りつぶした事実上の共犯と指摘され、今年に入ってからは国内の問題でも市民団体とメディアの自由を弾圧したという批判を受けている」と話した。

◇国連の懸念に見当違いの答弁の指摘も

国連の人権関連書簡が現政権になって急激に増えたことに対し韓国政府は、国内の個人と団体が過去よりも積極的に国連に韓国の人権の実状を知らせているためだと説明した。また、外交部によると、文在寅政権発足後に韓国が２３件の書簡を受け取る間に、米国は１１０件、英国は４１件、フランスは３１件、オーストラリアは２６件の書簡を受け取った。これに対し同じ期間に北朝鮮が受け取った書簡は６件にすぎないという。

だが韓国より多くの書簡を送られた先進国があるからと文在寅政権の人権感受性が認められるものではない。

韓国政府に向けては国連の人権懸念提起に的外れな回答だけ繰り返すという批判が相次いでいる。韓国政府は７月に対北朝鮮ビラ禁止法が表現の自由を侵害するという国連の懸念に約３カ月ぶりに回答を送り、「対北朝鮮ビラ禁止法は表現の『手段』を制限するものであり『内容』を制限するものではない」という論理を展開した。これに対し国連は「誤った釈明」と反論し、国際人権団体は「めちゃくちゃで非論理的」と批判した。

昨年１１月に海洋水産部所属公務員が殺害された事件と関連した国連の懸念に対しても韓国政府は約２カ月後に答え、「真相究明に向けては南北間の合同調査が必要だ。韓国はこのため北朝鮮に軍通信線復旧を要請した」と釈明した。しかし７月２７日に南北通信線が開通したが「合同調査」に対する韓国政府の言及はなかった。

韓国政府は言論仲裁法改正案と関連した国連の指摘に対しては国会での議論過程を見守った上で２７日の本会議後に関連官庁の立場を総合して国連に答弁書を送る計画だ。