韓国憲法の根本価値を踏みにじる与党「共に民主党」の「立法独走」が深刻だ。違憲要素が随所にみられる言論懲罰法の採決を強行し、国内外から数多くの批判を受けて本会議上程を１カ月先送りにしたものの、まだ退いたわけではない。その間、３１日に国会本会議で違憲素地がある別の争点法案を次々と通過させて懸念を生んでいる。

手術室監視カメラ設置を義務化した医療法改正案が代表的だ。行き過ぎた規制論争で医療スタッフを潜在的犯罪者扱いをするという反論が絶えない。手術室に監視カメラの設置を義務化した国がないという事実は法案が大きな困難を抱えていることを傍証している。医師協会は憲法訴訟を提起する立場を明確にしている。それでも民主党は関連の公聴会一度だけ開いて公論化過程を飛ばしていきなり法案を通過させた。

民主党が一方的に通過させた私立学校法案も問題だらけだ。核心は教員任用１次筆記試験を教育監に委託する規定だ。いくつかの学校の採用不正など一部の問題を全体的な私学の本質のように大きくし、教育監の露骨な人事介入を許したのは度を越した自律性侵害だ。韓国私立初中高等学校連合会は「私学の自律性抹殺悪法」として激しく反発し、違憲訴訟も視野に入れる。それでも民主党にはどこ吹く風だ。


炭素中立法も、民主党「立法壟断」の核心事例だ。この法案は２０３０年まで温室効果ガス縮小目標を環境部が提案した数値（２０１８年対比３０％）よりも５％ポイントや高く設定し、企業現実をないがしろにした「環境理念法」という批判が浴びせられた。だが、民主党は財界や野党の反発を無視し、今月１９日未明に環境労働委員会全体会議を開いて法案を一方的に通過させたことに続いて、この日本会議も一瀉千里で処理した。

大韓民国の執権与党が、憲法で決められた議会主義原則を堂々と無視して違憲素地の高い法案を軍事作戦式に強行採決した。３４年前、民主党の大夫である金大中（キム・デジュン）をはじめ「三金」が主導して作った現行憲法を民主党自ら踏みにじり、その上に君臨する局面だ。言論懲罰法はそのような脈絡で強行されている憲法破壊工作のクライマックスといえる。

民主党の立法独走は残り８カ月となった現政権任期中に念願法案をすべて通過させなければならないという強迫観念の発露かもしれない。しかし、歴史は違憲的法案を強行した張本人たちが例外なく苦痛を伴う対価を支払っている事実を生々しく見せている。最近では尹美香（ユン・ミヒャン）議員が共同発議した「慰安婦被害者保護法案」は当事者である慰安婦被害者が「尹美香保護法」と反発したため民主党は法案を自主的に撤回する羽目になった。民主党が自ら誤りを認めるのが先だ。言論懲罰法を廃棄して昨日通過させた違憲的法案を再改正しなければ、憲法と民心によって自滅の手順を踏むことになるだろう。