新型コロナウイルスのデルタ株の影響で先月の全産業生産と消費がいずれも２カ月ぶりに前月より減少した。ただ主要指標である鉱工業生産とサービス業生産は小幅に増え、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は限定的であることがわかった。

統計庁が先月３１日に発表した「７月の産業活動動向」によると、７月の全産業生産は前月より０．５％減った。全産業生産は４月に１．３％減、５月に０．２％減と前月比で減少傾向を見せ６月には１．６％増と反騰したが、先月は再び減った。

産業生産の減少は、まず公共行政部門が８．３％減った影響が大きかった。先月の公共行政生産は２０１３年３月の９．８％減から８年４カ月ぶりの下げ幅となった。ワクチン購入関連支出が６月より減り減少幅が大きくなった。建設業も１．９％減で４月から４カ月連続で減少となった。


最近の新型コロナウイルスの直撃で対面サービス業の生産減少傾向も大きかった。代表的な対面サービス業である宿泊・飲食が４．８％減、芸術・レジャーが５．５％減といずれも前月比で大幅に減った。だが過去の新型コロナウイルス感染拡大時と比較すると減少幅は縮小した。社会的距離確保の影響で一部対面サービス業利用に支障が生じたが、消費心理などは過去の感染拡大期とは違い大きく萎縮しなかったと解釈される。

オンラインショッピングなど無店舗小売りが増加し、卸小売は１．７％増と前月より小幅に増えた。コンピュータプログラミングなど情報通信生産も２．７％増加した。対面サービス業の打撃を非対面サービス業が補完しているとみられる。この影響で全サービス業生産は０．２％増と前月より小幅に増加した。

輸出増加などに力づけられ鉱工業生産は前月より０．４％増えた。自動車が３．９％減ったが、最近輸出好調を見せる半導体が１．６％増、セメント生産などの影響で非金属鉱物が５．９％増と増加傾向を見せた。

先月の小売り販売は前月比０．６％減と小幅に減少した。６月に１．４％の増加を示したが、１カ月で減少傾向に転じた。車載用半導体の供給支障で乗用車など耐久財販売が前月より２．８％減った。設備投資は主力産業を中心に３．３％増加した。特に半導体を中心に機械類の増加幅が４．０％と大きかった。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は自身のソーシャル・ネットワーキング・サービスへの投稿で、「新型コロナウイルスの感染拡大で飲食・宿泊など対面サービス業の影響が避けられなかったが、これまでの感染拡大期に比べ減少幅は明確に減っており全サービス業生産が増加傾向を持続した点が目に付く。今後影響をもう少し見守るべきだが経済主体の消費スタイル変化、ワクチン接種拡大などが今回の衝撃を緩和するのに寄与したと推定する」と評価した。