アジアで２カ国しかない経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国として基本価値を共有する両国は、超不確実性と戦略的流動性の時代に東アジアの平和と繁栄に責任ある利害当事国として関係回復を急がなければならない。一日も早く両国関係を引き算の関係から足し算の関係に転換し、北朝鮮の核武装と不安定、中国の外交・安保的攻勢、米国の新孤立主義志向によって揺れ動く東アジアの自由主義的地域秩序の安定化に力を合わせなければならない。


複合骨折状態である韓日関係を改善するためには万病に効く薬はなく、基本に忠実でなければならない。協力は増進して葛藤は低減することによって、崩れてしまった相互信頼を回復し、相手の重要性を再認識する道を着実に歩かなければならない。両国社会に反日・嫌韓の雰囲気が色濃く、新型コロナで交流と接触が制限されて環境は良くないが、両国は歴史問題の解決努力と協力事案の推進を分離する「ツートラック」アプローチを取りつつも、歴史問題の懸案である強制徴用と旧日本軍慰安婦問題の外交的解決に取り組んでいかなくてはならない。



【コラム】新政府がリセットできるよう韓日関係悪化は防ぐべき（１）