米国と欧州など主要国の景気回復の流れが加速する中で日本は新型コロナウイルスの感染再拡大にともなう経済的衝撃で経済が振るわずにいるという見方が出された。

韓国銀行は２９日にまとめた海外経済フォーカスの海外経済動向報告書で、米国経済は最近主要経済指標が交錯する姿を見せているが、雇用回復が早く進み堅調な成長を持続していると評価した。

６月に０．７％を記録した米国の前月比小売り販売は７月に入りマイナス１．１％とマイナスに転換したが、産業生産は同じ期間に０．２％から０．９％に増加傾向が速くなったと分析される。報告書は「今後米国経済が雇用改善傾向、蓄積された消費余力などに押され良好な回復の流れを継続するだろう」と予想した。


ユーロ圏もやはり新型コロナウイルスワクチン接種が拡大し防疫措置も大きく緩和され回復の流れが速くなっていると診断した。１－３月期にマイナス０．３％にとどまったユーロ圏の経済成長率が４－６月期には２．０％まで上がり、当初予想の１．４％を上回ったと説明した。

これに対し日本経済は新型コロナウイルスの感染再拡大に対応した防疫措置持続などで回復の流れが弱かったと指摘される。日本政府は来月１２日まで東京都と大阪府など１３地域を午後８時以降の営業制限が適用される緊急事態宣言地域に指定した状態だ。報告書は日本の経済見通しに対し「対外需要が堅調な中でワクチン接種加速化などにともなう消費改善に力づけられ緩やかな回復の流れを見せるだろう」と予想した。