◆強力な中国の規制

どの国の政府にもビッグテック（巨大技術企業）は悩みだ。技術・社会発展の尖兵と考えていたが、「Ｄｏｎ’ｔ　ｂｅ　ｅｖｉｌ（邪悪になるな）」（グーグルのモットー）という言葉とは違う形態が見える。莫大な顧客データを安全に処理するのか、プラットホーム労働者に正当な対価を支払うのか、韓国はもちろん米国・欧州連合（ＥＵ）など各国政府はこうした問題に対し、投資家と産業に及ぼす影響を考慮しながら慎重に接近している。

一方、中国政府の規制は特に鋭い。現在、中国政府の代表的なターゲットは滴滴出行（ディディ）、テンセント、アリババなどだ。


全方向規制の表面的な理由は、習近平主席が標ぼうする「共同富裕」を実現するためにビッグテックのデータセキュリティー侵害や寡占の脅威に対応する時になったというものだ。ブルームバーグは「外国人の投資家が株式市場でいくら損をしようと習主席は大きな関心がない」とし「彼には社会的不平等の解消、政府に順応するビッグテックがさらに重要だ」と分析した。

問題は誰を捕まえるかがあまりにも恣意的という点だ。中国政府が規制するという産業４つを見てみよう。中国共産党中央委員会と国務院が１１日に公開した「依法治国５カ年計画」によると、４つの規制産業は▼データセキュリティー脅威（滴滴出行）▼寡占（アリババ） ▼私教育と不動産企業▼炭素排出だ。

では、規制対象でない育成対象に選んだ４大産業は何か。▼先端技術と供給、物流、製造業▼農村振興、食料産業▼防衛、宇宙航空、国家セキュリティー産業▼電気自動車、水素自動車、環境処理など環境産業だ。

アリババは中国最大の電子商取引企業であり、当然、先端技術と供給、物流網のトップ走者だ。カーシェアリング事業をする滴滴出行は未来の核心技術である自動運転に強い。ゲームでスタートしたテンセントも人工知能と半導体に多くの投資をしている。

◆ターゲットなった企業、なぜ？

規制爆弾を浴びているこれら企業は規制産業事業者であると同時に育成産業でもある。したがって本当の理由は、これら企業が政府の声を聞かず米国株式市場に上場したり、創業者が政府を刺激する発言をしたり、海外資本の大規模投資を受けたりし、中国政府に嫌われたためという見方が多い。

すなわち、いつ誰に次の矛先が向けられるかは中国共産党しだいということだ。こうした状況であるためビッグテックは中国政府にさまざまな形でへつらう。テンセントが５００億元（約８４６０億円）、電子商取引のピンドゥオドゥオが１００億元の追加寄付を最近明らかにしたのをはじめ、１年間にアリババ、テンセント、バイトダンス、シャオミなど６大ビッグテックが寄付した金額は計３０兆ウォン（約２兆８２００億円）にのぼる。米経済誌フォーチュンは「突然、中国ビッグテック富豪は気前がよくなった」と皮肉ったが、彼らも望んで寄付しているのではない。生き残るためにやむを得ないのだ。

中国ビッグテックが共産党の人質になった状況は韓国にはどんな影響を及ぼすだろうか。ひとまず中国政府の一言で株価が動く状況は、ニューヨーク・香港・上海株式市場に上場した中国ビッグテックに投資する個人投資家には大きなリスク要因となる。自分たちが育てる企業だけを成長させるという意図とは関係がなく、長期的に中国テック経済の成長潜在力自体が毀損されるという懸念もある。中国ＧＤＰの６０％、雇用の８０％を担う民間領域の萎縮が明白であるからだ。

◆孫正義会長、中国テック企業への投資を保留

しかし韓国のスタートアップには意外にも大きなチャンスが訪れる可能性がある。世界投資業界がいつ規制の矛先を向けられるか分からない中国スタートアップから手を引いているからだ。孫正義ソフトバンクグループ会長は最近、「規制を予測できず不安」とし「規制リスクが明確になるまで中国への投資を保留する」と明らかにした。ソフトバンクはサウジアラビア国富ファンドと共に１０００億ドル規模の世界最大技術ファンド「ビジョンファンド」を運用している。ビジョンファンドの中国企業への投資比率は２３％で、米国（３４％）に次いで２番目に多い。

韓国スタートアップに対する評価が過去より高まる時期にこれはプラスとなる。今年上半期に世界で２９１のユニコーン企業（企業価値１０億ドル以上の非上場企業）が誕生する間、マーケットカーリー１つだけを輩出した韓国の事情も今後は変わるかもしれない。ただ、事業モデルが革新的で、グローバル市場で通用するという確信を投資家に与えることができる場合に限り可能という事実を忘れてはいけない。

チェ・ジヨン／経済エディター