どの国の政府にもビッグテック（巨大技術企業）は悩みだ。技術・社会発展の尖兵と考えていたが、「Ｄｏｎ’ｔ ｂｅ ｅｖｉｌ（邪悪になるな）」（グーグルのモットー）という言葉とは違う形態が見える。莫大な顧客データを安全に処理するのか、プラットホーム労働者に正当な対価を支払うのか、韓国はもちろん米国・欧州連合（ＥＵ）など各国政府はこうした問題に対し、投資家と産業に及ぼす影響を考慮しながら慎重に接近している。
一方、中国政府の規制は特に鋭い。現在、中国政府の代表的なターゲットは滴滴出行（ディディ）、テンセント、アリババなどだ。
