超低金利時代が幕を下ろしている。韓国銀行が昨日、金融通貨委員会を開いて基準金利を０．５％から０．７５％に０．２５％ポイント電撃引き上げた。基準金利の引き上げは昨年５月以降１５カ月ぶりだ。コロナ禍以降、アジアの主要国の中で初めての利上げでもある。経済が厳しいのに韓銀が利上げに踏み切ったのは１８０５兆ウォン（約１７０億円）に達する史上最大の家計負債が危険水準を超えたと判断しているためだ。長い間の超低金利で市中にお金があふれ、不動産価格が暴騰し、物価が高騰する副作用もこれ以上放置し難い状況になった。完全に崩れた不動産市場を考えると、利上げがむしろ遅きに失した感もある。

実際に、お金があまりにも多く緩和されて０．２５％ポイントの１回の基準金利の引き上げでは資産バブルと物価を安定化することに力不足という悲観的見通しがすでに出ている。市場では利上げが今回の１回で終わらず、次々と続くものと見通している。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁はこの日「累積した金融の不均衡を緩和すべきだという必要性のため、一歩を踏み出した」と説明した。韓銀は「通貨政策の緩和程度を徐々に調べていく」と明らかにして追加利上げの可能性を示唆した。

今からは利上げの衝撃を最小化し、経済がソフトランディングに向けて力を合わせるべきだ。最近、金融当局のいわゆる「窓口地図」で金融会社が突然融資を減らしたせいで混乱が続いている。このような形の規制よりは、金利を徐々に引き上げて家計負債を徐々に減らしていったほうがはるかに良い方法だ。直ちに目の前の秋の引っ越しシーズンの需要が心配だ。先月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板には「住宅保証金を設けるためには盗みしかない」と訴える文章が投稿されたりもした。新型コロナで限界に追い出された小商工人と中小企業の利子負担が急に増えないように細心の注意も必要だ。今年１－３月期末、自営業者の融資規模は８３１兆８０００億ウォンで前年同期比１８．８％も急増した。小商工人連合会は昨日「新型コロナで影響を受けた小商工人の融資の利子負担が深化するしかなく懸念される」という立場を明らかにした。投機やバブルを減らしていく一方で、実需要者の経済活動に支障をきたさないように予測可能で精巧な対策がいつにもまして切実だ。


市場参加者もしばらく金利が上がることに備えて慎重かつ保守的な姿勢が必要だ。６月基準で銀行の家計融資の中で７２．７％が変動金利の融資だ。基準金利の引き上げが融資者の元利金償還負担に直ちに影響を及ぼすということだ。韓銀によると、個人融資金利が１％ポイント上がれば、利子は計１１兆８０００億ウォン増加する。利上げ期には資産価値が不安定に波打つ可能性が大きい。かつてのように無理に金を借りて株式や仮想貨幣に投資すれば、危険に陥る恐れがあるという点を留意する必要がある。