アフガニスタンで韓国人をサポートしてきた協力者とその家族の計３７８人が昨日、韓国軍の輸送機に乗って無事に仁川（インチョン）国際空港に到着した。協力者とは２００１年以降、アフガニスタン現地の韓国大使館・病院・職業訓練院などで共に勤務した通訳・医師・看護師・技術者などだ。新生児３人を含めて半分ほどが１０歳以下の子どもという。

韓国政府は２００１年のタリバン政権崩壊以降、アフガニスタンに東醫部隊（２００２年）と茶山部隊（２００３年）を派遣した。２０１０－１４年には病院や職業訓練院を運営する地方再建チーム（ＰＲＴ）を送った。この過程でユン・チャンホ下士官が爆弾テロで命を落とすなど多くの危険があった。昨日韓国入りしたアフガニスタン人のサポートがなければ、どれほど多くの犠牲が出ていたか分からない。

飛行機にぶらさがっていた人たちが落ち、母親が赤ちゃんを鉄条網の向こう側に投げるような残酷な死地から脱出した人たちを助けるのは我々の当然の責務だ。一般的な難民とは異なる「特別功労者」身分を適用し、長期滞在と就職活動が可能なＦ－２資格を付与することにした法務部の決定は適切だった。


入国検査などを受けた後、忠清北道鎮川（ジンチョン）の国家公務員人材開発院で６週間ほど過ごす。昨年２月、ワクチンもなかった時期に新型コロナ震源地の中国武漢から急いで帰国した留学生や現地韓国人１７３人を受け入れた鎮川の住民は、今回もアフガニスタン人を快く包容する成熟した市民意識を見せた。

最近まで韓国社会は難民問題で葛藤があった。韓国は１９９２年にアジアで初めて難民条約に加入し、２０１２年には難民法を制定したが、２０１８年にイエメン難民５００人がノービザ入国が可能な済州（チェジュ）に入ってくると論議を呼んだ。賛否両論が激しく対立し、政府はイエメンをノービザ対象国から除外するなど混乱があった。

今回のアフガニスタン人の入国をめぐっても青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に「反対」請願があった。韓国協力者以外にも死を避けて脱出するアフガニスタン人が今後韓国に来る可能性がある。この際、難民政策を明確に整理すべきだという主張が出ている。ソウル大の鄭鍾昊（チョン・ジョンホ）国際大学院教授は「わが国の国際平和活動をサポートした人たちを受け入れるのは当然」とし「この機会に韓国の国際的地位に合う難民政策基準を設ける必要がある」と話す。

韓国政府がやるべきことはまだある。韓国政府に協力したアフガニスタン人の一部は脱出に失敗し、まだ現地で恐怖を感じているという証言がある。この人たちを追加で輸送するのが難しいというのは残念だ。現地の残った人々の不幸を防ぐために、タリバン指導部の蛮行を阻止する国際社会の努力に積極的に協力する必要がある。「開放的で包容的なイスラム政府を構成する」と公言したタリバンが約束を守るよう国際社会と力を合わせることが、現地に残された協力者を救う道だ。