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【コラム】アフガン危機が韓半島と国際秩序に意味すること

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
大規模の難民が集まったカブール国際空港と状況を統制しようと努めるワシントンの米政府の姿は1975年米軍のベトナム撤収を連想させる。当時、早期撤収が米軍に対する信頼の危機を引き起こした。これはソ連のアジア・中東への膨張政策、不発で終わったが韓国自らの核兵器開発の推進につながった韓米同盟間の葛藤を招いたりもした。今回の撤収も巨大な地殻変動を起こすことになるだろうか。

答えは「ノー(No)」だ。アフガンからの米軍撤収が新孤立主義の所産ではないということを認識するのが大事だ。むしろ、インド・太平洋地域に集中しようとしたバイデン政府の意図がある。

しかし、今回の撤収は米国のリーダーシップとアジア戦略実行に影響を与える可能性がある。第一に、アフガンからの迅速な撤収で逆説的に米政府が当分アジアよりはアフガンにさらに注意を払わざるを得なくなった。つまり、米国家安全保障会議(NSC)が中国・北朝鮮よりはアフガン問題についてさらに多く議論するだろう。まだアフガンを脱出できなかった米国人が数千人で、数万人のアフガン通訳や女性人権活動家、国際機関助力者などを救助するように求める米議会とメディアの要求もあって他に選択する余地もない。これはバイデン政府が必ず正すべき政治的・道徳的危機だ。

第二に、アフガンがアルカーイダ・イスラム国(IS)などテロ集団の巣になり得る。タリバンがアルカーイダを支持して政権を失った2001年から学んだことはある。タリバン支持の有無と関係なく、タリバンの今回の勝利をめぐって全世界のテロ集団が大きく鼓舞されたという点も明らかだ。オバマ政府のイラク撤収以降、ISの外国人戦士がイラクを隠れ場所としてインドネシア・オーストラリアなどへの攻撃を計画したことがある。

第三に、米国の競争国が現状況を誤認する地政学的危険もある。中国が台湾を揺さぶる絶好の機会が来たと考えるのではないだろうか。北朝鮮は歴史的に米国の勝敗に対して過剰解釈したりした。1976年ポプラ事件は、米国の屈辱的なベトナム撤収以降起きた。米国の2001年タリバン、2003年イラク攻撃以降、北朝鮮は次の番が自身と思う恐怖で萎縮している。米国の対北朝鮮政策と関係がないことだったににもかかわらず、そのように思っているはずだ。

バイデン政府はもうこのような危険についてよく分かっている。米議会がアフガンで何が誤ったのかを考える委員会を設けるものとみられる。ブッシュ政府はアフガンからイラクに対テロ戦線を移したことを、オバマ政府はアフガンの慢性的な腐敗と戦わなかったことを批判されるだろう。トランプ政府が最も大きな非難を浴びたはずだが、タリバンとでたらめの平和協定を結んでアフガン政府を弱化させていかなる見返りもなく米軍を撤収することにしたからだ。バイデン政府もタリバンが事実上進軍できない冬まで待たずに、同時多発テロ20周忌を撤収日にこだわった政治的決定のせいで窮地に追い込まれるだろう。

米議会がアフガンの任務目的についてどのような判断するか気になる。10年前、ワシントンの通念は「アフガンでテロを根絶するために国家を建設すべきだ」だった。現在の通念は、国家建設が絶対に可能でないということだ。筆者は、個人的にはどちら側でも全面的に正しいことではないと信じている。虚弱なアフガン政府の下では小規模の米軍兵力による対テロ作戦ができそうでもない。しかし、一方では、それが難しくて危険だといっても、今バイデン政府が直面した状況よりは難しくも危険でもないだろう。バイデン大統領は今回派生した危険を防止することができるかに大統領職がかかっているということを分かっている。たとえ公開的には誤りを認めなくてもこれを正すのに集中している。彼の参謀もアジアで大きな成果を上げるべきだということを分かるほど戦略的だ。このため、米国は韓国の力が必要だろう。

マイケル・グリーン/米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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