米情報当局が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の起源について再調査を行ったが、ウイルスの「自然発生説」と「中国武漢ウイルス研究所流出説」の間で結論を下すことができなかったと２４日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）が伝えた。

これによると、この日ジョー・バイデン米国大統領は新型コロナの起源に関する情報当局の調査結果の報告を受けたが、ここに明確な結論を入れることができなかった。

ＷＰは事情に詳しい当局者２人の言葉を引用して「４００万人以上の死亡者を出して、世界経済を破壊したウイルスの起源を探すため、情報機関が９０日間全力を投じたが、結論を導き出すことができなかった」とし「新たな手がかりを探そうとするだけではなく、大量にある既存の情報を分析したが、当局者の意見が分かれた」と報じた。


今回の調査は今年５月、バイデン大統領の直接指示によって行われた。

これに先立ち、世界保健機関（ＷＨＯ）は今年１～２月、中国湖北省武漢に多国籍専門家チームを派遣して中国研究者らと現地の共同調査を行った。その後３月に発表された１次調査結果で、ＷＨＯは「新型コロナウイルスは動物から人に感染した可能性が高く、武漢ウイルス研究所など実験室から流出した可能性は低い」との結論を出した。

しかし当時の現地調査が新型コロナ流行から１年以上も経過した時点で行われ、調査過程でも中国政府の協力が不十分だったという指摘が相次ぎ、調査結果に対して疑問視する声が多かった。

これに対してバイデン大統領は「新型コロナウイルスの起源に対して決定的な結論を出せるように２倍の努力を傾けて情報を収集して分析した後、９０日以内に報告せよ」と指示した。

その後、ＷＨＯの新型コロナウイルス起源調査チームを率いたピーター・ベン・エンバレク氏が今月１２日、デンマークの公共テレビＴＶ２が放映したドキュメンタリーで「コウモリを研究した（武漢）実験室の職員が最初の感染者である可能性もある。調査当時、中国が実験室流出の可能性が極めて低いという結果が出るように影響力を行使した」と話し、論争はさらに大きくなった。

これについて中国政府は「隠すものはない」とし「かえって米国が新型コロナウイルスの由来」と正面から対抗している。

新型コロナウイルスの起源に対する議論は再び原点に戻ったが、専門家は正確な起源把握のためには長い期間の追加調査が必要だと指摘する。バイデン大統領の起源調査指示当時も一部の科学者は「３カ月で結論を出すことができるのか分からない。数年間の研究が必要になるかもしれない」として懐疑的な反応を見せた。

一方、米情報当局は今回の報告書内容を公開するために数日内に機密解除を推進する計画だ。