韓国防疫当局が国内ワクチン接種率が他国に比べて低いという指摘に対し「やや遅れた状況」と認め、１０月末までに国民の７０％が２回目の接種を完了できるようにすると明らかにした。

鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は２３日、国会保健福祉委員会全体会議に出席し、韓国の２回目の接種率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８加盟国のうち３６番目であることについて責任を感じているのかと尋ねる野党・国民の力の白宗憲（ペク・ジョンホン）議員の指摘に対し、「やや遅れた状況」と認めた。

こうした指摘は以前から出ていたが、防疫総責任者の口から接種が遅れていることを認める発言が出たのは事実上初めて。中央災難安全対策本部は４月、「予防接種が比較的低い水準だが、速度は高まっている」と明らかにしたことがあるが、「接種率だけを問いただすのではなく、防疫的状況、患者数、死亡率などをすべて考慮して評価する必要がある」と主張した。


鄭庁長は「５０代の年齢層が９月に集中的に接種すれば、１０月までには２回目の接種率７０％を達成する」とも強調した。ただ、「デルタ株が流行し、伝播力が高まったため、（集団）免疫の目標を高め、個人防疫でも距離維持などを併行し、統制可能な水準に目標を設定する必要があると考える」とし「（接種完了者が国内人口の）７０％になるとしても３０％の未接種群が残るため、英国やイスラエルのように未接種群を中心にした流行が生じることもあり、基本的防疫や医療対応を共に準備することが必要」と述べた。また「高危険群は最大限（接種率を）９０％までは高める必要がある」と話した。

新型コロナの感染拡大は来月まで続くという見方を示した。第４波のピーク時期を尋ねる与党・共に民主党の申賢栄（シン・ヒョンヨン）議員の質問に対し、鄭庁長は「予想するのは容易でないが、ピークが過ぎて急減するとは考えにくく、９月までは流行が緩やかに進行し（その後）緩やかに下がっていくとみる」と答えた。来月まで現水準と似た傾向が続き、その後、感染者が少しずつ減少するということだ。また「秋夕（チュソク、中秋）前までに（１回目の）接種率を７０％程度に引き上げながら伝染を遮断し、重症への進行を共に予防することが必要な状況」と強調した。

感染者を減らすより重症患者の管理に集中する防疫体系を意味する「ウィズ（ｗｉｔｈ）コロナ」への転換は９月末－１０月初めから準備すると明らかにした。鄭庁長はウィズコロナについて「致命率・重症率は抑えるものの日常生活が可能な程度に新型コロナ流行を統制する」とし「医療および防疫対応を徹底し、対応可能な水準になってこそ、段階的に緩和できると考える」と説明した。続いて「９月末または１０月初めからは準備作業、検討作業が公開的に進めることができるとみている」と明らかにした。国内人口の７０％が１回目の接種を終えた時点から考慮できるということだ。