李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事が２２日、北核解決のために「文在寅（ムン・ジェイン）政府の『韓半島（朝鮮半島）運転者論』を継承してさらに主体的な仲裁者・解決者の役割を果たす」と話した。李知事はこの日午前、ソウル麻浦区東橋洞（マポグ・トンギョドン）の故金大中（キム・デジュン）元大統領の私邸で「統一・外交政策構想」記者会見を行って「金大中政府の太陽政策、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府の平和繁栄政策、文在寅政府の韓半島平和プロセスを継承・発展させる」と明らかにした。

李知事は段階的な非核化方式を提案した。「北朝鮮が先に核をあきらめるようにしたり、一括妥結したりする『ビッグディール』方式は成功の可能性が小さい。非核化合意と履行を段階的に同時に進めるのが現実的」という理由だ。「条件付き制裁緩和（スナップバック）と段階的な同時行動策を具体化して北朝鮮と米国に提案する。バイデン米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に直接会って問題を解決する」とも述べた。

また、李知事は「南北がすでに合意したが、制裁の対象として縛られている開城（ケソン）工業団地、鉄道・道路連結および現代化などの履行に向けて国連に包括的・常時的制裁免除を説得する」と強調した。


会見場には李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官、金峻亨（キム・ジュンヒョン）元国立外交員長などが参加した。特に、金元院長は文在寅政府で重用された「延政ライン」〔延世（ヨンセ）大学政治外交学科出身〕人事に分類される。

ただし、この日の発表には「北朝鮮の誤った慣行と態度に対しては変化を求める」とし、各論で文在寅政府との差別化を試みた。李知事は「開城工業団地の南北共同連絡事務所爆破事件は大きな衝撃と失望を与えた。北朝鮮が誤れば誤っているとはっきりと韓国の立場を明らかにする」とし、「単一民族に基づいた当為的統一論理では国民の同意を得ることはできない」と説明した。これを受け、「現政権政策が残念だと判断したのか」という質問に李知事は「南北関係がその都度厳しい状況に置かれ得るという点を指摘するための事例であり、特別な意味を与えたわけではない。客観的なファクトとして指摘したと理解してほしい」としてコメントを控えた。

李知事は米中葛藤状況に対しては「どちらか一方を選んで自ら身動きの幅を狭める理由がない。米中がわれわれとの協力を選択させることが有能な外交」と述べた。冷え込んだ韓日関係に対しては「関係改善のために果敢に出る。歴史・領土問題は断固として対処する一方で、経済・社会・外交的交流と協力は積極的に推進するツートラック戦略を堅持する」という構想を明らかにした。