「タリバンはなぜ強いのですか？」

「強くはありません。主敵（アフガニスタン政府軍・警察・軍閥・民兵）が手加減しただけです」

「タリバンが帰ってきたらアフガニスタンの国民の大多数に祝福でしょうか。災難でしょうか」


「祝福ではないでしょう。ほとんどが怖がり心配します。タリバンが話した通り穏健に変わるのかどうか見守らなければなりません。どの程度穏健になるのか、どれだけ長続きするかを」。

中国のネットメディアの澎湃が１７日に緊急開設したアフガニスタン質疑応答コーナーにこの２日間に上げられた１００件余りの中国ネットユーザーと蘭州大学アフガニスタン研究センターの朱永彪主任の対話の中で最も多くの「いいね」を獲得した対話だ。中国政府の中央アジア政策を諮問するアフガニスタン専門家の朱教授はタリバンを見る中国の不信を加減なく明らかにした。

朱教授は中国とタリバンの外交関係樹立に否定的立場を明らかにした。彼は「多分修交しないだろう。（タリバンの）公式承認と修交は真摯な過程で一定の手続きが必要だ。短期間ではできない。その上アフガニスタン国内はしばらく混乱が続くだろう」として内戦が続くことを予想した。実際に１８日の中国外交部の会見で趙立堅報道官はタリバン承認の可否について「国際慣例はひとつの政府を承認するにはまずその政府の樹立を待つ。中国はアフガニスタンが開放的・包容的で広範な代表性を持つ政府を立てることを期待する。これはアフガニスタン国民と国際社会の普遍的期待」と答えた。正式政府の樹立まで時間が必要だという留保論だ。

タリバンの再登場が中国の国家安全保障に及ぼす有形・無形の否定的影響も認めた。朱教授は「極端主義のテロ勢力が中国国境に衝撃を加える可能性は極めて小さいが、間接的に中央アジアやパキスタンなどに衝撃を加え中国に影響を及ぼす恐れがある。理念的に『３大勢力（暴力テロ勢力、民族分裂勢力、宗教極端勢力）』に及ぼす刺激効果を長期間警戒すべきだ」と警告した。

中国政府の対応策に対し朱教授は「中国はタリバンの約束を信じないだろう。国境をしっかり守ると同時に、タリバンの約束履行を見極めるべきで、他人に希望を抱いてはならない」と呼びかけた。中国は先月２８日に天津で王毅外相がタリバンのナンバー２であるバラダル師と会い新疆ウイグル独立勢力の東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）との関係を断つとの確約を引き出している。

タリバンの変化の可能性にもやはり懐疑感を示した。彼は「タリバンがこれまでは少なくとも『よりソフトに』包装したが、具体的には本当に変わったのか、単に策略にすぎないのか断言するのは容易でない。タリバンの本質は変わっていない」と主張した。

朱教授はまた、アフガニスタンは「帝国の墓場」ではないと評価した。彼は個人的な考えであることを前提として上で、「『帝国の墓場』の呼称は誘引しようとするおとりにすぎない。英国、旧ソ連、米国は事実上アフガニスタンの戦略的価値を誇張した。外勢侵略がなくてもアフガニスタンは常に内乱に陥っており、歴史的にアフガニスタンの近代化改革はすべて保守勢力の妨害により失敗した」とし、中国はアフガニスタンの罠にはまってはならないと強調した。

当初カブール陥落直後には「米国の敗走」として嘲弄するムードが中国のＳＮＳと政府系メディアにあふれたが、いまはその裏に隠れていた「タリバン警戒論」が公開的に噴出している。

中国当局もやはりアフガニスタン情勢に対し人権は不問にしたまま、国益守護にだけ注力するという原則をロシアとともに明らかにした。１６日に王外相はロシアのラブロフ外相と電話で会談し、まずアフガニスタン国内で中ロの正当な利益を守り、２番目にタリバンが穏健な宗教政策を行うよう奨励し、３番目に新たに樹立するアフガニスタン政府がＥＴＩＭを含む各種国際テロ勢力と決別するよう協力することで合意したと発表した。ロシアとともにアフガニスタン国内の中国とロシアの国益保障、テロ根絶を前提に支援するという条件付き圧迫戦略だ。

中国は国連安保理チャンネルも活用した。耿爽駐国連中国次席大使は１６日に招集された安保理アフガニスタン緊急会議で、「タリバンはあらゆるテロ組織との関係を完全に断絶しなければならない。各国は国際法と安保理決議に基づきあらゆるテロとの戦争に協力し、イスラム国、アルカイダ、ＥＴＩＭなどのテロ組織がアフガニスタンの混乱を利用できないよう断固として防がなければならない」と強調した。

ＥＴＩＭは最大３５００人と推定されるウイグル独立推進組織だ。一部はアフガニスタンに基盤を置いている。国連と米国は米同時多発テロ翌年の２００２年にＥＴＩＭをテロ組織に指定したが、ワシントンは昨年ＥＴＩＭをテロ組織リストから削除した。