共に民主党と国民の力は１７日、国会文化体育観光委員会で言論仲裁法（言論仲裁および被害救済などに関する法律）をめぐってもう一度対立した。民主党は「譲歩した」として一部修正案を公開したが、メディアに最大５倍の懲罰的損害賠償責任を与える方法の骨子は変わらない内容だった。民主党議員は表決処理を主張したが、国民の力側の案件調停委への付託要求を国会文化体育観光委員会のト・ジョンファン委員長が受け入れることで議決はしばらく先送りされた。ト委員長は言論仲裁法改正案の案件調停委への付託を議決し、与野党に１８日午前まで案件調停委構成名簿を提出するように求めた。

民主党幹事を務めるパク・ジョン議員はこの日午前「その間言論団体が継続して提起してきた内容を受け入れた」として与党側修正案を提示した。損害賠償について「報道機関などの前年度の売上額の１００００分の１に１０００分の１をかけた金額などを考慮する」という条項を「報道機関などの社会的影響力と前年度の売上額を積極的に考慮」に変えた。また、閲覧遮断を求められた事実自体をインターネット記事に表示する義務をつける条項、報道機関が該当報道を書いた記者に求償権を請求できるようにした条項を削除した。だが、核心的な毒素条項と指摘されてきた報道機関や記者の故意・重過失を推定する要件は変わらなかった。野党は「法を一日でたい焼きを焼くように作っている」（国民の力のキム・スンス議員）と批判した。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、創立５７周年を迎えた韓国記者協会に「言論の自由は民主主義の柱」という祝いのメッセージを伝えた。言論仲裁法の言論の自由侵害をめぐる論議の中で出てきたメッセージに対して、野党では「幽体離脱話法」との批判の声が上がる。文大統領はこの日のメッセージで「言論が市民のために存在する限り、言論の自由は誰も揺さぶることはできない」と述べた。論議を呼んでいる言論仲裁法に対する言及はなかった。