アフガニスタンからの米軍撤退の余波が台湾政界を強打している。バイデン米大統領が軍撤退を発表した後、アフガニスタン政府が武装組織タリバンによりあっという間に崩壊すると、中国から軍事的脅威を受けている台湾では「米国を信じてもいいのか」をめぐり激論が広がっている。

中国は台湾の内部論争に燃料を投じて火を付けようとするかのように周辺海域で実戦演習を行い、威嚇の強度を高めている。

台湾のインターネットビッグデータ分析サイト「網路温度計」は１７日、台湾の中国放送公社理事長で野党国民党所属の趙少康氏のフェイスブックへの投稿をきょうのホットニュースとして取り上げた。趙理事長は１５日から３日連続でフェイスブックに「台湾はアフガニスタンの事態に緊張し、米国は信じられないという事実を自覚しなければならない。民進党の鈍い政策により台湾国民はアフガニスタンが台湾の『前車之鑑』（二の舞を演じる）になる可能性を知らずにいる」と主張した。彼は「民進党は台湾国民に『中国共産党は台湾を攻撃することはできない』『攻撃すれば米国が救いに来るだろう』という希望思考に陥らせて台湾の未来と台湾国民の命を中国と米国の手中に捧げた愚かで無責任な政党」と攻撃した。


与党民進党は反論した。蘇貞昌行政院長（首相）は１６日、「アフガニスタン情勢は内乱であり、台湾は内部が混乱しておらず外部から侵略したいかなる武力とも対抗できる」と主張した。蘇行政院長はこの日午前、米国在台湾協会（ＡＩＴ）のサンドラ・オウドカーク新所長と会い、予定されていた時間を超えて会談したと明らかにした。オウドカーク所長はこの日米国と台湾関係の約束を再確認し、米国と台湾が各分野で協力を持続していくことを期待すると明らかにしたと台湾中央社が報道した。

民進党の王定宇立法委員（国会議員）も「アフガニスタン政府とタリバンの関係は『内部戦争』であり、中国の台湾に対する脅威は『外部侵略』」と状況を区分した。民進党の鄭運鵬立法委員もやはりフェイスブックで「米国不信論」に反論した。鄭議員は「米軍は台湾に駐留していないので米軍の撤退は存在しえない。台湾は自主国防により米国などから先進兵器を購入して協力を追求するものであり、アフガニスタンのように周辺に地政学的衝突がない台湾は根本的に比較対象ではない」と主張した。

台湾学界はひとまず比較不可論に傾いている。台湾政治大学の蔡増家教授は「反テロから『反中』への転換が米国の対外政策の主軸。台湾はアフガニスタンに代わり米国の戦略要衝になるだろう」と予想する。その一方で「歴史的に見れば米国は常に自国の利益のために他国を捨ててきた。台湾はただ自らの軍事力を強化し、米国と中国の両大国の間で力を借りて相互にバランスを取り、片方を選択することも頼ることもやめてこそ自身を保護できる」と台湾のポータルサイトである「ヤフー論壇」のコラムで主張した。

◇中国東部戦区、台湾周辺で実戦圧迫

一方、中国軍はアフガニスタン陥落とタイミングを合わせたように台湾を威嚇する軍事行動に突入した。台湾海峡を管轄する中国東部戦区の施毅報道官は１７日、人民解放軍東部戦区が軍艦、対潜戦闘機、戦闘機などを動員して台湾南西部と南東部などの周辺海域で火力打撃実戦訓練を行ったと発表した。施報道官は、今回の訓練は最近の米国と台湾の頻繁な結託と挑発に対する厳重な対応次元だと強調した。