チョ・グク元長官支持者が行った瑞草洞（ソチョドン）でのろうそくデモでは「メディア改革」が民主党熱烈支持層の核心スローガンに浮上した。この時から民主党議員の携帯電話とＳＮＳには「早くメディア改革に着手せよ」という注文が絶えなくなった。支持層の要求には民主党議員・元議員も前向きな返事をした。瑞草洞で最後に開かれた９回目のろうそくデモ（２０１９年１０月１２日）で演壇に上がった崔敏姫（チェ・ミンヒ）元民主党議員は「メディアは権力批判が使命といいながらなぜ検察は批判しないのか」と問い、「検察改革の次はメディア改革」と叫んだ。

こうした瑞草洞ろうそくデモの流れは翌年に「辛口民主党」を自任する「開かれた民主党」の創党につながった。開かれた民主党は最初から検察・メディア改革を核心価値に掲げた。文在寅政権で青瓦台報道官を務めた金宜謙（キム・ウィギョム）議員は２０２０年３月に開かれた民主党比例代表出馬記者会見で「大統領にかみついたり社会の対立と分裂を増幅させる記事がとても多かった。メディア改革を成し遂げたい」と明らかにした。金議員は現在メディア仲裁法を審査する文化体育観光委員になった。

◇「共生」から出発したメディア立法…強硬派主導の「さるぐつわ」に旋回


ただ民主党は昨年の総選挙で１８０議席と圧勝を収めた後もしばらくはメディアへのさるぐつわよりは共生にウエイトを置いた。メディア関係法改正に向け昨年１０月に発足した党内タスクフォースの名前からして「メディア共生タスクフォース」だった。比較的穏健派と分類される盧雄来（ノ・ウンレ）団長は発足記者会見で「政治はメディアを無視してさげすみ、メディアは自分勝手に確認されていない事実を利用して自身の好みに合わせて政治を裁いてきた。報道機関と多く疎通して相互信頼関係構築に努めたい」と明らかにした。

盧雄来団長のメディア共生タスクフォースはメディアに対する懲罰的損害賠償制を導入するのに消極的だった。情報通信網法（尹永燦議員案）を通じてユーチューブやオンライン掲示物の虚偽・違法情報には最大３倍まで賠償責任を問えるようにしただけで、「メディアに懲罰的賠償責任を問う時期尚早」という意見が１月までも優勢だった。だが「１８０議席で何をするのか」という支持層の反発が続き、党指導部から立場が変わった。李洛淵（イ・ナギョン）前民主党代表は２月に「事実に基づいていない悪意の報道とフェイクニュースは社会の混乱と不信を広める反社会的犯罪」と宣言し、その後民主党でメディアに懲罰的損害賠償責任を問う議論が本格化した。

補選・再選挙惨敗で「検察捜査権完全剥奪」が事実上頓挫すると、５月２日の党大会で発足した宋永吉（ソン・ヨンギル）指導部はメディア関係法改正に向けアクセルを踏んだ。メディア共生タスクフォースはメディア革新特別委員会に急変し、党内強硬派に挙げられる金容民（キム・ヨンミン）最高委員に委員長の重責を任せた。特別委員会は懲罰的損害賠償制をメディア仲裁法に盛り込ませることにし、賠償金額も当初議論された３倍から５倍に増えた。最初に規制対象といて検討されたユーチューブではなくメディアがターゲットになった。補選・再選挙惨敗の解決策を支持層糾合に求め、メディア改革をその憤怒のはけ口とした格好だ。党内外では「金慶洙前慶尚南道知事とチョ・グク元長官夫人のチョン・ギョンシム教授の有罪宣告に対し支持層をなだめるカードが必要だった」という話も出てきた。

野党が強く反発しているが、与党は法案処理時期をこれ以上遅らせることはできないという立場だ。ここにも政務的考慮が敷かれている。民主党メディア革新特別委員会所属のある議員は、「この法律を強行した時に党が負う打撃より、法案処理を中止した時の支持層離脱がさらに致命的だ。８月には必ず通過させなければならない」と打ち明けた。処理を遅らせる場合、党大統領候補の負担になりかねないという点も考慮されたという。


文在寅政権のメディア政策、チョ・グク元法務部長官スキャンダル前後に急変した（１）