バイデン米大統領が５月２６日に情報機関に命じた新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）起源調査の９０日間の期限終了が今月２３日に迫っている。米国の情報機関が武漢ウイルス研究所流出説とコウモリからヒトへの感染説のうち、どんな証拠でどちらに結論付けるのかによって米中衝突の水位が左右される見通しだ。中国は最近になって、コロナの起源は中国ではなく米国とし、国を挙げた総攻勢に出た。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１５日、中国の反発は「中国国内を事前に消毒しようとする措置」と評した。

中国は「攻撃が最善の防御」という兵法に忠実な姿勢だ。中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）のメインニュースの新聞聯播は１４日、「米国防疫の真相その３：世界一のウイルス拡散国」という見出しの連鎖評論を報告した。放送では「米国は本土のウイルス制御に失敗しても、いかなる効果的な出国規制措置も取らずにウイルス伝播を放置し、世界の民衆の生命と健康にとって重大な脅威になった」とし「米国がウイルス起源の調査を受けなければならない対象」と主張した。新聞聯播は１１日から「米国は世界第一の防疫失敗局」、「米国は世界第一の政治責任回避国」という評論シリーズを放送している。

ＣＣ－ＴＶが主張した「米国第一」とは、９日、中国シンクタンクが発表した報告書の内容とよく似ている。９日、中国人民大学の重陽金融研究員、太和シンクタンクの海國圖智研究員は報告書「米国第一？米国防疫の真相」を共同発表した。５６ページの分量の報告書は、米国を防疫の失敗、政治の責任転嫁、コロナ拡散、政治分裂、貨幣乱発、社会的混乱、フェイクニュース、テロ根源国の分野で世界一と非難した。


中国外交部も海外宣伝戦に乗り出した。休暇中の１３日、中国外交部は馬朝旭外交部副部長（次官）がオン・オフ混合方式で新型コロナ起源の問題をテーマに説明会を開催した。この日の説明会のニュースは、外交部報道官室で初めてハングル翻訳本まで作成し、北京駐在の韓国特派員団に配布する誠意を示した。馬副部長はこの日、「今後、国際的新型コロナ起源調査は、ことし３月に採択された報告書が明らかにしたとおり履行しなければならない」とし、中国は追加調査を受けないという点を明確にした。この日の説明会には武漢国家生物安全研究所の袁志明主任も出席し、武漢ウイルス研究所の研究状況を説明し、事実によって「実験室起源説」に反論した。

中国の反論で米国は「国内用」宣伝と一蹴した。米国に滞在中の法律学者・虞平氏は１５日、「中国は、米国が発表する報告を極度に警戒している。中国の宣伝が世界各国に及ぼす影響は大きくないため、国際的世論を操る方法はない」とし「中国の行動は国内を『事前消毒しようとすること』」とＶＯＡに述べた。

９０日間期限の８月最終週の間にバイデン大統領は新型コロナ起源の機密報告を受ける見通しだ。その後、機密報告書は米国議会に伝達される。ＶＯＡは「バイデン大統領が報告書の中でどの情報の機密を解除するか決めた後、米政府が報告書の公開版を発表するだろう」と報じた。