◆国防宇宙技術センターが先端技術を研究

先端技術開発のために防衛事業庁は６月、国防科学研究所に国防宇宙技術センターを新設した。同センターはミサイル研究院と国防先端科学技術研究院、国防試験研究院で構成されている。国防宇宙と人工知能、サイバーとネットワーク、レーダーと電子戦、化学とバイオ、先端素材とエネルギーなどを研究する。防衛事業庁は、同センターで研究する技術を迅速研究開発事業に選定し、短期間に推進するという。また、民間で開発または使用中の武器と装備も速かに購入して軍が使用できるようにする。

その事例として６月には大邱（テグ）慶北（キョンブク）科学技術院所属の創業企業が開発した世界最高水準のドローン対応ソリューションを迅速獲得方式で購入した。レーダー波反射面積が０．０１平方メートルの超小型ドローンを８キロの距離から探知（先進国は７キロ）する技術だ。最近は国産商用スマートフォンを果敢に導入し、２、３年以内に軍が運営することにした。防衛事業庁無人事業部のペ・ウォンウ中佐は「迅速獲得体系を適用すれば今より３－６年早く武器を確保できる」と話した。


国防部が軍の体質改善に動き出したことは歓迎するが、残念な点もある。現政権の末に革新案を出したからだ。過去４年間に国防改革２．０に投入した数十兆ウォンの投資額と努力が非効率的だったという批判もある。未来国防革新の推進は次の政権に入ってこそ可能だ。その宿題を次期政権に押しつけたのだ。革新の内容は軍隊を完全に再構成するレベルだ。高度な技術と莫大な予算が要求される。民間技術と専門家を最大限に活用する必要がある。しかも米国が１０年も悩んで公開したものを韓国国防部は１年も足らずで作った。それだけにリスクは大きく、心配が先立つ。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞ＡＩ・無人ロボット…韓国国防部がもたつく間に米国に１０年の遅れ?（１）