日帝時代の強制労働被害者遺族が日本企業三菱マテリアルを相手取り訴訟を起こしたが、敗訴した。

ソウル中央地裁民事２５単独パク・ソンイン部長判事は１１日、強制労働被害者のイ氏の遺族５人が三菱マテリアルを相手に起こした損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を下した。イ氏は生前１９４１～１９４５年に炭鉱に強制動員され、被害を被ったと陳述した。これをもとに、遺族が２０１７年２月、１億ウォン（約９６０万円）を請求する訴訟を起こした。

これより先に、韓国最高裁全員合議体は、２０１８年に強制徴用被害者ヨ・ウンテク氏ら４人が、日本企業・新日鉄住金を相手に起こした損害賠償訴訟の再上告審で、原告勝訴判決した原審を確定した。１９６５年に締結した韓日請求権協定にもかかわらず、違法行為に対する損害賠償責任を認めた判決だった。


しかし、６月に強制徴用被害者らが起こした損害賠償訴訟で敗訴した。６月７日、ソウル中央地裁民事合意３４部（部長判事キム・ヤンホ）は強制徴用被害者と遺族８５人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業１６社を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で、原告の請求を棄却した。裁判所は「個人の請求権が請求権協定によってすぐに消滅または放棄されたとは言えないが、訴訟でこれを行使することはできない」と判断した。