日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大の中、２０２０東京オリンピック（五輪）を完走したが、菅義偉首相の支持率は低迷を抜け出せずにいる。

１０日、読売新聞によると、同社が７～９日、全国の有権者１０６５人を対象に電話調査した結果、菅内閣の支持率は３５％で、先月の調査よりも２％ポイント下落した。

昨年９月の発足当時、７４％まで上がった菅内閣支持率は、１年足らずで半分以下に減少し、最低値を記録した。


菅内閣を支持しないという回答の割合は、５４％まで上昇し、最高値を更新した。

今回の調査では、五輪開催を結果的によかったと「思う」と答えた回答者は６４％、「思わない」という回答者は２８％だった。

菅内閣が新型コロナや猛暑など、厳しい環境での東京五輪開催に比較的成功したという評価を受けながらも支持層が崩壊しているのは、新型コロナ状況の悪化が決定的な要因と分析されている。

東京五輪（７．２３～８．８）の期間、日本国内の新型コロナ新規感染者は、デルタ株拡散の影響で開幕前に比べて４倍に迫る水準に急増した。

最近一週間の日本の新規感染者は９万９３５５人で、東京五輪開会式前日の先月２２日基準で一週間の新規感染者（２万６８３８人）の約３．７倍に達した。

実際、読売新聞の今回の調査で菅内閣の新型コロナ対応を否定的に評価した回答者が６３％を占め、肯定的評価（３１％）の２倍以上だった。ワクチン接種の進捗状況についても５８％が否定的に評価した。

読売新聞は東京五輪が一定の成功を収めたが、菅内閣支持率の上昇につながっていないと診断し、菅首相の政権延長戦略に不確実性が高まっていると伝えた。

菅首相の自民党総裁の任期は来月３０日までで、衆議院任期は１０月２１日に満了するため、ことし９月以前に自民党総裁選挙、１０月以前に多数党を決定する衆議院選挙が行わなければならない。

読売新聞の調査で、回答者全体の６６％は、来月、自民党総裁任期が終わる菅首相に交代を求めると答えた。