国家情報院と警察国家捜査本部が先月２７日、国家保安法違反容疑で清州（チョンジュ）地検に４人の逮捕状を請求したが、ここにはこうした内容が書かれている。清州地裁は今月２日、ソン容疑者以外のＡ容疑者、Ｂ容疑者、Ｃ容疑者の３人に対してのみ逮捕状を発付した。国家保安法上の目的遂行（４条）、金品授受（５条）、潜入・脱出（６条）、称揚・鼓舞（７条）、会合・通信（８条）の疑いだ。


国家情報院などは逮捕状を請求した際、４人が北朝鮮の工作員から２万ドルの活動資金を受けたとみて国家保安法上の金品授受容疑を適用した。逮捕状と中央日報の取材内容を総合すると、２０１９年１０月１２日に北朝鮮文化交流局が「現在（大韓民国）公安当局の内偵策動が日々悪らつになる条件で、本社（北朝鮮文化交流局）は資金調達ルートを新しく開拓しようとする」とし、身元が露出したソン容疑者とＡ容疑者、Ｂ容疑者以外の人物に工作金を受けるよう指令を出したことが調査で分かった。するとＣ容疑者は約１カ月後の１１月１９日、中国瀋陽に渡り、ウォルマートのロッカーで２万ドルを受けた後、２１日に帰国したという。