中国が武漢ウイルス研究所の新型コロナウイルス流出疑惑をめぐり守勢的防御から米国への攻勢に転じた。バイデン米大統領が５月２６日に「新型コロナの起源を９０日以内に明らかにすうべき」と指示したが、その期限となる８月２４日を約３週後に控えてだ。

中国政府はその間、「武漢研究所から流出した可能性はない」「米国の政治工作にすぎない」と反論してきた。ところが最近は立場を変え、米国研究所から流出した可能性に関する具体的な根拠を提示しながら米国に圧力を加えている。

中国科学技術日報は６日、米国内のコロナウイルス最高専門家の一人、ノースカロライナ大学（ＵＮＣ）のラルフ・ベリック教授が２００８年に「類似ＳＡＲＳウイルス人工合成」という論文を出した事実を報道した。


この記事によると、ベリック教授は「我々は多様なＳＡＲＳ類似ウイルスを設計して合成できる能力を保有している」とし「これは自然で生成されたウイルスなく、商業的に合成した遺伝子でウイルスを作ることができるという意味」と書いている。

科学技術日報は「新型コロナウイルスはＳＡＲＳウイルスと似たコロナウイルスの一種」とし「ベリック教授チームは世界で初めて遺伝子再調合技術を取得し、これに関する多数の特許も保有している」と指摘した。続いて「この技術を使って突然変異を起こした多数のコロナウイルスを培養した」とし「彼の研究員の一部がフォートデトリック研究所に入った」と主張した。フォートデトリック研究所は生物兵器を研究すると伝えられている政府の研究機関。

中国国営グローバルタイムズはこの日、「ウイルス起源論争の中心にＵＮＣ研究所がある」と伝えた。また「世界保健機関が２次調査団を構成すれば、ＵＮＣ研究所を必ず含めるべき」とし「ベリック教授チームと研究室に対する調査で、新型コロナウイルスがどこで生成されたかを明確にできるだろう」と強調した。フォートデトリック研究所に対する調査も促した。

こうした攻勢の先鋒には中国外務省がある。趙立堅報道官は３日、書面ブリーフィングで、米国起源説に関する４つの疑惑を公開的に提起した。趙報道官はまず「米国政府が初期のデータを公開していない」とし「２０１９年７月に米バージニア州で原因不明の呼吸器疾患が発生し、同年９月にメリーランド州でコロナと似た電子たばこ疾患が報告されたが、米国で新型コロナが先に発生した可能性についていかなる調査もしていない」と指摘した。

これは生物兵器を研究するというフォートデトリック研究所とベリック教授のＵＮＣ研究チームに対する世界保健機関（ＷＨＯ）レベルの再調査要求につながった。公開されていない理由でフォートデトリック研究所は２０１９年７月に突然閉鎖され、ベリック教授チームの遺伝子再調合技術が共有されたため、両研究所がウイルス流出の震源地である可能性があるということだ。さらにグローバルタイムズは「フォートデトリック研究所は世界に約２００カ所の研究室を持つ」とし「ドイツなど欧州地域の研究室も調査対象に含めるべき」と主張した。

しかしこうした疑惑の提起に海外メディアはまだ特に反応を見せていない。武漢ウイルス研究所からの流出の可能性のように中国も疑惑だけを提起しているためとみられる。米国政府とＵＮＣも論評を出していない。逆に米国では９０日の調査期限を控えて進展事項がメディアを通じて流れている。ＣＮＮはこの日、米情報当局が中国武漢研究所のウイルスサンプルの遺伝子データを入手して分析中と伝えた。