民主党議員の訓練延期連判状をめぐり、党指導部は「宋代表の意志と関係がない突出行動」というが、これとは反対に「党指導部が勝てないふりをしながら受け入れることに事前に調整された行動ではないか」という分析もある。

特に、韓米合同演習調整の可能性はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が軍主要指揮官から国防懸案の報告を受ける席でも言及された。徐旭（ソ・ウク）国防部長官が韓米合同演習に関して「新型コロナの状況など現実的なことを考えて防疫当局および米側と協議中にある」と報告し、文大統領が「様々なことを考慮して慎重に協議してほしい」と述べたという。

国防部が２日、「諸条件を総合的に考慮して韓米が緊密に協議中」としながら演習施行に重きを置いて、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「青瓦台の立場は軍当局で明らかにしたことと同じだ」と表現したことに比べると、事実上演習延期の可能性を開けておいた変化が感知される。


ただし、青瓦台核心関係者は「南北通信線の復元以降、南北関係に関連した大統領の言及があったか」という質問に「特別な言及はなかった」と答えた。この関係者は「国家情報院の報告などを考慮して演習に関する青瓦台の立場に変わりがあるか」という質問にも「ない」にとどめた。

野党は金副部長の談話圧迫以降、演習延期の声明を出すという与党議員を強く批判した。国民の力のカン・ミングク院内報道官は「対北朝鮮ビラ法も事実上『金与正下命法』のように作られた。民主党議員は今、金与正氏の一言で韓米軍事合同演習を延期しようとして国家の安全保障を放棄している」とし「今回の声名も結局『金与正下命声明』ではないか」と話した。

一方、青瓦台関係者はこの日、文大統領が軍主要指揮官を青瓦台に呼んだ背景に対して「空軍の性暴行被害者死亡事件と清海（チョンヘ）部隊の新型コロナ感染などが発生したという点、新型コロナの流行および猛暑の状況で将兵の安全が格別に要求されるという点などを考慮した」と説明した。この席で文大統領は最近、清海部隊員の集団感染に関連して「国民に大きなご迷惑をおかけした」と述べた。


韓米合同演習の延期、韓国与党議員６０人が署名（１）