韓国勤労者の労働生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下位圏にとどまったことが分かった。反面、１人当たり年間労働時間は最上位だ。他の国に比べて長く働くが、効率性は落ちるのだ。

４日、ＯＥＣＤの最近統計によると、昨年基準で韓国の１時間当たり労働生産性（ＧＤＰ　ｐｅｒ　ｈｏｕｒ　ｗｏｒｋｅｄ）は１年前（４０．５ドル）より１．２ドル（約１３０円、２．９６％）増えた４１．７ドルだった。韓国勤労者１人が１時間の間生産する財貨・サービスの付加価値を示す。

これはこの日まで昨年数値が集計された３８カ国の中では２７位にとどまる。ＯＥＣＤと国際通貨基金（ＩＭＦ）などで政策勧告により労働生産性の改善を呼びかけるほど、韓国は毎年１時間当たり労働生産性の世界ランキングで下位圏にとどまってきた。


１位はアイルランド（１１１．８ドル）で労働生産性が韓国の約３倍であり、ルクセンブルク（９６．７ドル）・ノルウェー（８５．５ドル）・デンマーク（７５．４ドル）・米国（７４．３ドル）などが後に続いた。東欧諸国であるスロバキア（４５．８ドル）、スロベニア（４５．７ドル）、チェコ（４２．１ドル）なども韓国をリードした。

世界で１０位入りを果たす経済規模という地位が恥ずかしいぐらい１時間当たり労働生産性が落ちたのは徹夜文化など長い勤労時間が影響を及ぼしたと分析される。昨年、韓国人の年間勤労時間は平均１９０８時間だった。昨年数値が集計されたＯＥＣＤ諸国の中ではメキシコ（２１２４時間）とコスタリカ（１９１３時間）に続き、３番目に働いた時間が最も長かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均は１６８７時間だった。

勤労時間が最も短い国はドイツで、年間１３３２時間にとどまったことが分かった。デンマーク（１３４６時間）・英国（１３６７時間）・ノルウェー（１３６９時間）・オランダ（１３９９時間）なども勤労時間が短かった。単なる数値では、韓国の勤労者はドイツより年間２４日をさらに働いたわけだ。

これには、韓国がほかの国に比べて割合の高い自営業者の勤労時間が含まれているが、韓国の勤労時間が比較的に長くなった側面がある。また、パートタイム雇用の割合が高い欧州は比較的に統計上勤労時間が短い。これを考えても韓国の勤労時間は主要国に比べて長い方だ。

韓国の勤労時間は毎年減る傾向を見せている。ＯＥＣＤ関連統計を確認できる２００８年韓国の年間勤労時間は２２０９時間に達した。２０１７年２０１８時間に減った勤労時間はその後週５２時間の時間勤務制が広がり、３年間で１００時間以上の勤務時間が短縮された。だが、ＯＥＣＤ加盟国の国別比較では毎年世界で３位入りする「不名誉（？）」を受けている。

専門家たちは企業内での慢性的な超過勤務と個人の業務集中度が落ちるという点を主な原因に選ばれる。かつてより改善されたといっても、職場上司の顔色を伺うのに職場に遅くまで残っている場合は依然としてまん延している。仕事を早く終わらせても、皆が遅く退勤する雰囲気で先に会社を出ることは簡単ではない。勤務時間に他の仕事をして夜勤時間に処理する場合も少なくない。

それでも勤労時間を減らすのが生産性を高める解決法ではない。生産性が向上した「結果」として自然に勤労時間が減るべきであり、生産性が低い状況で勤労時間だけを減らせば企業の競争力が落ちるほかはない。短い時間を働きながら高付加価値をおさめるためには勤労者個人の人的能力を強化して労働柔軟性を確保することが必要だという指摘が出る。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「企業は自律出勤制や集中勤務時間制などを導入するなど働き方を変えて生産性向上を試みている」として「制度的に▼年功序列でない職務・成果中心の賃金体系▼成果・実績基盤の人事管理▼職員が自身の勤労時間を決められる勤労時間の柔軟化▼人的能力を高めるための職業教育－－などが後押しされる必要がある」と説明した。