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【コラム】福島原発事故を経験した日本も「炭素中立」に原子力入れた(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年12月に国会で開催された「2050炭素中立実現政府・与党協議」。 オ・ジョンテク記者

韓国の炭素中立戦略はどうか。政府が昨年末に発表した「大韓民国2050炭素中立戦略」には原子力が見えない。太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限に利用しようという点では、日本など他国と変わらないとみられる。しかしこれだけでエネルギーの需要をどう満たすかという部分では差がある。政府は公害が少ない液化天然ガス(LNG)と炭素捕集技術を基礎にした火力発電などで太陽光・風力の不足を埋めるという計画だ。これに水素燃料電池などを活用したエネルギー貯蔵および発電施設を補う程度だ。

とはいえ、国家レベルで原子力研究をしないわけではない。先月16日、慶尚北道慶州(キョンジュ)では小型モジュール原発(SMR)開発などのための文武大王科学研究所の起工式が行われた。核融合発電のための研究も、昨年末に独立研究機関に昇格した韓国核融合エネルギー研究院が取り組んでいる。日本がするという高速炉と高温ガス炉はその間、原子力研究院が研究を進めてきた。清浄水素の生産を主な目的とする超高温ガス炉は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年に始まり、計1300億ウォン以上の研究・開発(R&D)費が投入された。当初の目標は2030年までに超高温ガス炉の実証炉を完工する計画だったが、プロジェクトは中断された。代わりに研究人員13人、年間予算31億ウォン(約3億円)ほどで命脈だけが維持されているレベルだ。日本の高速炉と似たのナトリウム冷却高速炉の場合、これまで3700億ウォンの血税が投入されたが、昨年、研究が中断した。現在は研究開発事業を継続するかどうかという適正性の検討を控えている。

イ・ドクファン西江大名誉教授兼炭素文化院長は「現政権の原発政策は科学技術に関する理解が不足している」とし「韓国の場合、現実的に2050年の炭素中立は原子力なしに達成するのは不可能」と述べた。続いて「大統領の脱原発公約のために官僚が原子力を公式的な炭素中立戦略に含められずにいる」とし「次期政権になれば、いかなる形であれ炭素中立戦略は大幅修正が避けられない」と指摘した。

チェ・ジュンホ/科学・未来専門記者/論説委員
【コラム】福島原発事故を経験した日本も「炭素中立」に原子力入れた(1)

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