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【コラム】福島原発事故を経験した日本も「炭素中立」に原子力入れた(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2011年3月12日、福島第1原発1号機で水素爆発が発生し、白い煙が広がっている。 [中央フォト]

「再生可能エネルギーを最大限に導入しながら、一方では原子力の活用を通してエネルギーの自給率を高めることは、わが国のエネルギー需給の戦略的自律性を高め、安定的な供給の確保に大きく寄与するだろう」。

どこの国の話だろうか。ひとまず「原子力活用」という表現が入っているところで「脱原発」を標ぼうする韓国は外れる。正解は逆説的にも「日本」だ。

日本が炭素中立戦略の一環として原子力発電の利用を本格的に話し始めた。日本政府は6月18日、経済産業省を中心に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表し、原子力を主要エネルギー源の一つとして明示した。2011年3月の福島原発爆発事故で深刻な放射能汚染に苦しむ日本政府が出した資料という点で異例と思うかもしれない。日本は原発事故後、一時は領土内のすべての原発の稼働を中断した。このため炭素中立戦略に原発の利用を明示しながらも、従来の原発に対しては安全の向上を前提とした再稼働を原則としている。また、次世代原発を開発する場合にも「安全性に優れた原子炉を追求する」と明らかにしている。


在韓日本大使館側は中央日報に「風力・太陽光など再生可能エネルギーを最大限に導入する計画だが、需要に十分に対応できないため、原子力も必要な規模を持続的に活用することを検討している」とし「韓国、日本ともに原子力や放射能に対する理解が問題になっているが、原子力政策を検討するためには科学的な根拠に基づく議論が重要だと考える」と伝えた。

日本の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、2050年までに日本は全体エネルギーのうち50-60%を再生可能エネルギーで埋める方針だ。次いで原子力と二酸化炭素回収を前提にした火力発電が30-40%、水素・アンモニア発電が10%だ。アンモニア発電とはアンモニア(NH3)を化石燃料のように燃やしてガスタービンを回転させ、電気を生産する方式をいう。

また日本政府はこの報告書で、今後成長が期待されるエネルギー4分野に▼洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)▼水素・燃料アンモニア産業▼次世代熱エネルギー産業と共に▼原子力産業を含めた。ここで原子力産業は具体的に高速炉、SMR(小型モジュール原発)、高温ガス炉、核融合の4種類と明示した。SMRは、韓国を含め世界主要国で炭素中立の代案として浮上している次世代原発方式をいう。高速炉は、原発の核廃棄物をまた燃やして体積を大きく減らすことができる次世代原発だ。高温ガス炉は炭素中立戦略で重要な役割をする水素を大量生産できる原発。高温工学試験研究炉(HTTR)ですでに世界最高水準の950度で50日連続運転を達成したというのが日本側の説明だ。

2050年炭素中立に向けた戦略に原子力を含めた国は日本だけでない。米国もSMRはもちろん、高速炉や核融合など多様な次世代原発を炭素中立戦略の一環としている。中国は最近、高速炉の実証炉の建設に入り、ロシアはすでに運転を始めている。


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