南北通信線の復元は北朝鮮内の経済難と関係があるという分析に対し、北朝鮮の対外メディアが「南北関係の回復を望まない勢力の恣意的な解釈」と批判した。また、昨年６月の通信線遮断の原因を南側に転嫁し、特に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の責任を強調した。通信線の復元から４日が経過したが、北朝鮮の住民が接することができる対内メディアはまだこれを報道していない。

北朝鮮の立場を代弁する在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は３０日、「南北首脳の合意に基づく通信連絡線再稼働」と題した記事で、２７日の南北通信線復元について「信頼回復と和解のための大きな一歩」と評価した。

続いて、昨年６月に南北通信線が遮断されたことについて「南北関係の相互尊重と信頼に障ったのは南側だった」とし「昨年６月に北側対南事業部署の事業総和会議で対南事業を徹底的に敵対事業に転換すべきという点が強調され、段階別敵対事業計画が審議された」と明らかにした。その一環として取られた最初の段階措置が昨年６月９日の通信線遮断であり、その次の措置が同月１６日の南北共同連絡事務所の爆破だったということだ。


特に文在寅大統領の責任を指摘した。「南側で南北関係を牽引すべき人物は大統領」とし「板門店（パンムンジョム）宣言と平壌（ピョンヤン）共同宣言に署名した当事者として、南北関係がうまくいってもそうでなくても、それに対して全面的に責任を取る姿勢と立場でなければいけない」と強調した。昨年６月の南北共同連絡事務所爆破後、北朝鮮側は文大統領を「南朝鮮当局者」と表現して強く批判した。

また朝鮮新報は、「北朝鮮内部の経済事情が厳しくなったため南北間の通信線再稼働をはじめとする対話の提案に応じた」という分析も否認した。「南北関係の回復を望まない勢力が通信連絡線の再稼働を北側の『経済難』と無理やり結びつけて恣意的な分析を出している」ということだ。そして「この勢力は２０１８年の対話局面も『制裁の産物』として我田引水式に解釈した」と指摘した。

続いて、１月の労働党第８回党大会で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「３年前の春の日」に言及したが、３月に韓米連合訓練が実施されると金与正（キム・ヨジョン）副部長が「３年前の春の日が帰ってくるのは容易でないだろう」と警告したという点を強調した。

来月中旬に予定された韓米連合訓練をこの日の記事で「外勢屈従と反北対決の政策」と事実上規定し、訓練が実施されるかどうかによって北側が態度を変える可能性があることを示唆した。

慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「第８回党大会が要求した韓米連合訓練および先端武器搬入の中断に対する大統領レベルの反対の立場を再確認したとみることができる」とし「事実上、韓国政府にボールを渡し、和解を図るための前提条件を十分に形成しろという意味」と分析した。

北朝鮮は２７日の南北通信線復旧以降、朝鮮中央通信、平壌（ピョンヤン）放送、朝鮮新報など対外用メディアだけがこれを報道し、労働党機関紙の労働新聞、朝鮮中央放送、朝鮮中央テレビなど北朝鮮住民が見る対内メディアは報道していない。