文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交的取り組みを性的な行為に比喩した在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に対する告発事件がソウル警察庁に配当された。外交官の免責特権で疑惑が認められるといっても公訴提起は難しいように見えるが、警察は告発があったためまず捜査部署を配当した。

２８日、警察によると、警察庁国家捜査本部はある市民団体が相馬総括公使を侮辱および名誉毀損の疑いで告発した事件を最近、ソウル警察庁反腐敗・公共犯罪捜査隊に配当した。

相馬総括公使は１５日、あるメディアとの午餐会で韓日関係をテーマに会話を交わしていたところ、「文大統領がマスターベーション（自慰行為）をしている」と話した事実が知らされて論議を呼んだ。


相星孝一在韓日本大使は２日後に報道資料を通じて「対話の途中で報道のような表現を使ったのは事実だが、これは決して文在寅大統領に対する発言ではなく、相馬公使が懇談会の相手である記者にその場で不適切な発言だったと撤回したという説明を聞いた」と釈明した。

これを受け、政界で批判の声があがり、市民団体「積弊清算連帯」は１９日、相馬総括公使を侮辱罪および名誉毀損罪の疑いで国家捜査本部に告発した。

この団体は「外交官という者が駐在国の大統領の名前に言及しながら『マスターベーション』、自慰行為をしていると公開的に発言したことに対して侮蔑感を感じる」とし「相馬総括公使が免責特権を主張することが明らかだが、大韓民国国民の怒りを敬って告発する」とした。