国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が日本が「軍艦島（端島）」で起きた朝鮮人強制労働の歴史をきちんと伝えなかったという指摘が盛り込まれた決定文を全会一致で採択した。日本政府に向かって異例に「強い遺憾（ｓｔｒｏｎｇｌｙ　ｒｅｇｒｅｔ）」などの表現が記された決定文を修正せず採択したもので、日本も当初の予想とは違って特別な反論を出さなかった。

世界遺産委員会は２２日、中国福州でオンラインで開催された第４４回会議で「日本近代産業施設決定文」を別途の討議を経ずに採択した。該当決定文には、日本が２０１５年６月軍艦島など７カ所の朝鮮人強制労働施設を含む２３カ所の近代産業施設が世界文化遺産に登録された当時に約束した「犠牲者をたたえるための後続措置」をきちんと履行していないと指摘する内容が盛り込まれた。具体的には韓国人などが強制労働被害を受けた事実を知らせず、犠牲者に対する追慕措置も不十分だったと記されている。

特に、決定文には日本の後続措置の未履行に対して「強い遺憾（ｓｔｒｏｎｇｌｙ　ｒｅｇｒｅｔ）を表わす」という表現が記された。ユネスコの決定文にこのように強力な警告の表現が入ったのは異例という評価だ。韓国外交部はこの日、決定文採択直後に報道資料を出して「日本が約束した後続措置をまだ履行していないことを国際社会が明らかに確認し、忠実な履行を強力に促したということに意味がある」と評価した。特に、「日本の代表が発言した約束事項を初めて決定文の本文に明示した」として「今後も日本側に委員会の決定を忠実に履行することを促し、改善措置を注目する」と明らかにした。


これに先立って、日本はユネスコの指摘に直ちに反発したことがある。１２日、決定文が初めて公開されると、日本政府報道官である加藤勝信官房長官は翌日である１３日、記者会見で「日本は世界遺産委員会の決議・勧告を真剣に受け入れ、自国の政府が約束した措置を含んで誠実に履行してきた」と主張した。また、共同通信も１７日「世界遺産委員会の決定に対し日本政府が反論する方針だ。日本は（産業遺産情報センター関連説明を）誠実に履行しているという立場を明らかにすることにした」と報じた。

ただし、日本は世界遺産委員会の委員国２１カ国に属していないオブザーバー資格で参加し、決定文の議論および採択過程に参加できない。したがって、決定文の採択前に日本に友好的な委員国が代わりに討議に参加して日本の立場を代弁したり、決定文採択後に日本が発言権を得て反論を展開したりすることができるという見方があった。だが、決定文は討議を経ずに採択され、日本側もこれに追加の発言を申請しなかった。

これに先立って、日本は昨年６月東京に産業遺産情報センターを開館して強制徴用に対して歪曲に近い展示物を公開した。これを受け、先月７～９日ユネスコと国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）共同調査団は東京の産業遺産情報センターを視察した後、６０ページの実態調査報告書を作った。世界遺産委員会はこれに基づいて１２日決定文を作成して公開し、この日正式に採択した。