世界遺産委員会は２２日、中国福州でオンラインで開催された第４４回会議で「日本近代産業施設決定文」を別途の討議を経ずに採択した。該当決定文には、日本が２０１５年６月軍艦島など７カ所の朝鮮人強制労働施設を含む２３カ所の近代産業施設が世界文化遺産に登録された当時に約束した「犠牲者をたたえるための後続措置」をきちんと履行していないと指摘する内容が盛り込まれた。具体的には韓国人などが強制労働被害を受けた事実を知らせず、犠牲者に対する追慕措置も不十分だったと記されている。


特に、決定文には日本の後続措置の未履行に対して「強い遺憾（ｓｔｒｏｎｇｌｙ　ｒｅｇｒｅｔ）を表わす」という表現が記された。ユネスコの決定文にこのように強力な警告の表現が入ったのは異例という評価だ。韓国外交部はこの日、決定文採択直後に報道資料を出して「日本が約束した後続措置をまだ履行していないことを国際社会が明らかに確認し、忠実な履行を強力に促したということに意味がある」と評価した。特に、「日本の代表が発言した約束事項を初めて決定文の本文に明示した」として「今後も日本側に委員会の決定を忠実に履行することを促し、改善措置を注目する」と明らかにした。