統一部は統一具現の中心部処だ。我々が統一すべき理由は、政治強国、軍事主権国、経済強国、統合された社会で人間らしい生活を送りたいからだ。統一部の活動の対象は韓半島（朝鮮半島）全体となる。ほかの中央部処が韓半島の現状況を前提とするのに対し、統一部は韓半島状況の変化を目指す。

この厳重な任務を統一部がうまく遂行するためには十分な人的・物的支援が基本だ。統一の意志を内外に見せて正しく遂行するという前提の下、部処の地位も副首相に強化するのが正しい。分離した統一研究院と統一教育院はより大きな枠組みで統合しなければならず、主要国に統一駐在官もまた派遣する必要がある。このようにやるべきことが多い統一部に対して２度目の廃止論が出ている。自業自得であるだけに傷は大きい。

自由民主的平和統一を明らかにしたことがなく、自ら「南側大統領」と格下げし、独裁者に「惜しまない賛辞と拍手」を送り、「非常に率直で熱情的であり、世の中のことに立派な考えを持つ強い決断力のある人」と称賛する「自称人権大統領」は忘れよう。その意を汲んで全力をつくす「運動圏天下り長官」もしばらく忘れよう。


統一の日までしっかりと本然の道を歩むべき国民の公僕「本当の統一部」になるには、自らを省みるべき時だ。自由民主的な平和統一の実現に北の住民が大韓民国体制を自分たちが目指す体制と認識し、我々と共にしようと自発的に決断して行動するよう誘導する方法以外に道はあるのか。このための必須課題は彼らに外側の世界と我々の社会を見せ、共にしようという我々の心を感じさせ、彼らの心をつかむことではないのか。北の住民が韓国社会を実感してうらやましく思うきっかけとなる脱北民の成功ストーリーをまともに支援してきたのか。

ところが文在寅政権は、この地を訪問した憲法上我々の国民である脱北民を北に強制送還した。暴言を吐き、韓国の政局に介入し、激しく非難を浴びせる北の政権には口を閉じながら、北の住民への外部情報流入を統制するという「対北ビラ散布禁止法」を追われるようにして作った。北が否定しても越北だと主張し、銃弾を浴びて火あぶりにされた国民の死を遠い山を眺めるように放置し、国民の税金２７０億ウォン（約２６億円）が投入された開城（ケソン）連絡事務所を爆破しても対北支援ばかりを叫んだ。

録音したものを流すように「平和が経済で経済が平和」と叫んでいるが、実際そのような平和経済は統一にどうつながるのか。民族共同体統一案が目指す「１民族・１国家・１体制・１政府」統一が有効なのか、それとも南北が和解協力して共存することが統一なのか。それでドイツ統一を白眼視し、欧州連合（ＥＵ）と独立国家共同体（ＣＩＳ）を研究したのか。

人権を主張すれば北が対話自体を拒否するのではと心配し、議論も全くしないのか。北朝鮮人権法を制定して圧力を加えても米国と関係改善しようとする北朝鮮が見えないのか。大統領さえも北の反応を意識する状況で、北の独裁者はわが政府をどれほど軽視するだろうか。関係が改善すれば、その時になって人権と自由を話すのだろうか。政権は５年なのか１０年なのか、自由と人権を政治工学で片づけるか。

南北交流、協力がうまくいかない理由は米国のためなのか。韓半島新経済地図、韓半島運転者論の前提が米国の支持であることを知らなかったのか。国際社会の厳重な北朝鮮制裁の中でも北の住民に近づこうとする交流協力は推進すべきはずで、その必須要件は米国との信頼だ。ある言葉ない言葉で称賛してノーベル賞まで受けるべきと言っていたトランプ大統領が退場すると批判するのが信頼で、そのようにしてバイデン大統領が喜ぶのか。米国の世界政治に便乗しながら米国の支持の下でベルリン問題解決、東ドイツと基本条約締結、交流協力推進および統一を導き、統一後には主権的な声を高めるドイツの現実的実益政治（Ｒｅａｌｐｏｌｉｔｉｋ）から学ぶことはなかったのか。

国内総生産（ＧＤＰ）が８分の１だった状況で東ドイツの住民は、より多くの自由と民主、より良い人権と福祉に向かって西側に平和の行進を始めた。ＧＤＰが４８倍でも韓国側に北の住民が行進してこないのは、ただ北の独裁体制の弾圧のためなのか、我々の政策の問題はないのか。

首脳会談の席に統一部長官はいなかった。それが統一部の現住所だ。エリートが布陣して憲法精神に透徹した統一部はいま覚醒して新たに出発する必要がある。

ソン・ギウン元統一研究院長／韓国平和協力研究院長

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