「ドルイドキング世論操作」事件に関与した疑いで起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事に懲役２年が確定した。

大法院（最高裁）は２１日、金知事の上告審で懲役２年を言い渡した原審を確定した。これを受け、金知事の「世論操作共謀」裁判は、ホ・イクボム特別検察官が２０１８年８月に金知事を起訴してから３年後に終止符を打つことになった。

大法院は「有罪を認めた原審の判断に自由心証主義の限界を超えたり、共謀共同正犯の成立などに関する法理誤解、理由矛盾、判断漏れなどの誤りはない」と判示した。一方、金知事は裁判の直後「法廷を通じた真実の究明をやむを得ずここでやめるとしても、ありのまま真実は変わらない」とし「何が真実かという最終判断はもう国民がするものとして残さなければいけないようだ」と主張した。


大法院の判決で金知事は知事職を剥奪される。選出職の公務員は一般刑事事件で禁錮刑以上を言い渡されれば当選無効となる。２０１９年４月の控訴審裁判所の保釈決定で拘束されず裁判を受けてきた金知事は、近く再拘束手続きを踏むことになる。

金知事は刑期満了後も５年間は被選挙権を喪失する。金知事本人の政治生命はもちろん、来年の大統領選挙を７カ月後に控えた与党も打撃が避けられない見通しだ。何よりも２０１７年大統領選当時の文在寅（ムン・ジェイン）候補の最側近であり報道官だった金知事が、文候補に友好的な世論を形成しようとする世論犯罪に関与したということが確定し、現政権発足の正統性までが毀損されたという指摘が出ている。

金知事は「ドルイドキング」キム・ドンウォン氏のグループと共謀し、２０１６年１２月から２０１８年４月まで、ネイバーやダウムなどポータルサイトの記事で与党に有利な書き込み１１８万８０００件が上段に露出するよう「世論操作」をした疑い（業務妨害）で起訴された。ドルイドキングのグループはこのために「キングクラブ」という世論操作プログラムを開発し、金知事はこのプログラムの使用を黙認・指示したことが明らかになった。

また、自身が慶尚南道知事選に出馬した２０１８年の地方選挙を支援する見返りとして、キム・ドンウォン氏側の弁護士を仙台総領事に就任させようとした容疑（公職選挙法違反）もあったが、裁判所はこれは無罪と判断した。

金知事の慶南知事職剥奪で、民主党は釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南の広域団体長３人のうち２人を失うことになった。呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長はセクハラ事件で昨年辞任し、宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長も「青瓦台選挙介入」容疑（公職選挙法違反）で現在裁判中だ。

民主党としてはソウル・釜山に続いて慶南知事までも失うことになり、大統領選挙戦略を立て直すことになるという見方も出ている。２００２年と２０１７年の大統領選挙で民主党は首都圏と湖南（ホナム）の優位を基礎に、釜山・蔚山・慶南で善戦する形で勝利した。

世論調査会社エスティーアイのイ・ジュンホ代表は「相次ぐ事件・事故で同地域の民心が政権交代の方向に傾く可能性がある」と話した。

与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表はこの日の判決について「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が直接関与した事項ではない」と一線を画したが、野党は直ちに文大統領を攻撃した。「結局、現政権の根本的正統性に深刻な問題があるということが司法府の判決で確認された」（尹錫悦前検察総長）、「『ドルイドキング』事件の事実上最大の受恵者である当時の民主党候補は文在寅大統領」（元喜龍済州道知事）などという主張だ。

文大統領に対する謝罪要求も続いた。「文大統領の当選のために犯した凶悪無道の犯罪に対して本人が直接謝罪すべきではないのか」（安哲秀国民の党代表）、「文大統領は最側近の憲法破壊行為について国民に謝罪すべきだ」（劉承ミン元議員）などだ。

一方、与党は「２０１７年の大統領選挙は誰が見ても文在寅候補の勝利が予想された。文在寅陣営が不法な方法を動員する理由も意志もなかった選挙」（李洛淵前民主党代表）、「ドルイドキングの一方的な主張だけで有罪を判断したのは証拠優先主義法原則に背く」（丁世均前首相）と主張した。青瓦台は「いかなる立場もない」とコメントした。