米国国家情報局（ＤＮＩ）は今年３月１６日、昨年の米国大統領選挙にロシアが介入していたと発表した。ハッキングなどを試みて特定候補に有利な状況を作ろうとしたということだ。ロシアは反発したが、２０１６年に続いて提起された疑惑は両国関係をさらに悪化させた。ところが韓国でも似たようなことが、しかももっと露骨な方法で発生した。ケイ海明・駐韓中国大使が野党圏の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長のインタビュー内容に対して公開紙面を通じて反論しながらだ。

他国の外交使節が大統領選候補の発言を批判するのは、外交慣例で目にするのは難しい。国内問題介入は国際関係で厳格に禁じられているためだ。国連憲章第２条７項もこれを規定している。米国大統領選期間中、ロシアのハッキングがどの程度あったのか分からないが、駐米ロシア大使が特定大統領候補の発言に直接反論することがなかった理由だ。ケイ大使の傲慢な言動が本国の指示なく取られることは難しい点から考えて、韓国を無視した中国の「カプチル（甲の立場を利用して、立場の弱い乙に対して横暴を働く）外交」だ。

ケイ大使の寄稿内容は見過ごすことができない偏見ばかりだった。まず事実関係をわい曲している。ケイ大使は「韓中関係は韓米関係の付属品ではない」と主張した。だが、尹氏は公告した韓米同盟の必要性を強調して国際共助と協力の枠組みの中で対中国外交を展開していくべきだと言及したにすぎない。どこにも「付属品」という表現はない。外交関係の敏感性と正確な表現の重要性をよく知る職業外交官の意図的誇張は何を意味するのか。わい曲された世論の造成以外には説明する術がない。


さらに深刻な問題はケイ大使の発言からにじみ出る「垂直的韓中関係」認識だ。ケイ大使はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備が中国の安保利益を深刻に損ない、中国人民が不安を感じているとしながらも、「韓国の友人から中国レーダーが韓国に威嚇になるという言葉を一度も聞いたことがない」と主張した。すでに韓国の多くのメディアが中国レーダー問題を扱ったことがあるにもかかわらず、だ。さらにケイ大使は「天下の大勢は従ってこそ盛んになる」という言葉を使ったが、中国に従えという露骨な圧迫だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の対中国外交の失敗も指摘せざるを得ない。ケイ大使は「ＴＨＡＡＤ問題の妥当な処理に合意」したと書いた。「ＴＨＡＡＤ３不」を意味したのだ。だが、文政府は対中屈従路線ともいえるＴＨＡＡＤ３不が恥ずかしかったのか、合意ではなく立場表明だっただけだと明らかにしている。誰の嘘なのか。聴聞会が必要な事案だ。中国のＴＨＡＡＤ報復措置には変化がないにもかかわらず「韓中関係が正常軌道に戻った」という詭弁を弄するのも韓国政府の柔弱な対応のためだ。実際のところ、ＴＨＡＡＤ問題だけだろうか。政府は忘れたいのかもしれないが、われわれ国民は２０１７年大統領訪中当時の「一人飯」と一方的な「記者暴行」事件を忘れていない。

文在寅政府は過去数年間、米中の間で戦略的曖昧性に執着し、同盟に対して痛くない腹を探られた。今年５月の韓米首脳会談で見せた突然の同盟強化の歩みが驚きでありつつもよくやったと思った理由だ。だが、またしても言葉を翻して曖昧な態度を繰り返している。このような言動がケイ大使のまるで総督の振る舞いにも近い内政干渉を引き起こした。今後は「戦略的明瞭性」が必要だ。それでこそ水平的韓中関係を作り出すことができる。

韓中両国は互いに重要な隣国だ。健全かつ互恵的な発展を通じて戦略的協力パートナーとして生まれ変わらなくてはならない。だが、国内政治干渉は見過ごすことができない。政府は口頭警告で終わるのではなく、ケイ大使を呼んで同じようなことが繰り返される場合、ペルソナ・ノン・グラータ（ｐｅｒｓｏｎａ　ｎｏｎ　ｇｒａｔａ、忌避人物）に指定する可能性があることを警告しなければならない。誰かの表情を伺いながら玉虫色に適当に済ませてしまえば、ケイ大使の傲慢は再び繰り返されるだろう。

申範チョル（シン・ボムチョル）／経済社会研究院外交安保センター長

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