だがミリー統合参謀本部議長は６月の下院聴聞会で、「アクイリノ司令官とデービッドソン前司令官が、中国が台湾を侵略し掌握する意図があり、こうした決定を出すと話したならば私は同意しない」と話した。

中国はまだ全面的な攻撃を遂行する能力が不足しており、「コストが利益をはるかに超過するはずだが、習主席とその軍はそれを計算するだろう」と付け加えた。

米国の台湾支持はトランプ政権時代に本格化した。トランプ氏は前例を破り蔡英文台湾総統の就任祝賀電話を受けた。断交後で最高位となる政権高官のアザー厚生長官（当時）を台湾に送ったりもした。


バイデン大統領は協力水準をさらに高めた。１月の就任式の際に台湾代表を初めて招いた。上院議員を台湾に送り、新型コロナウイルスワクチンの寄付を約束した。韓米首脳会談と日米首脳会談、先進７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議共同宣言に台湾海峡の平和と安定を促す文言を入れ国際社会の共感を確保した。

バイデン政権が台湾問題に力を入れる最大の理由は、ここで米中覇権競争の成否が出るかもしれないためだ。中国が台湾を攻撃し、米国が台湾を防衛しながら激突することになった際に、米国が失敗する場合「米国中心主義」の時代の終了を意味するものだとエコノミストは解釈した。

台湾を救うことができなければ韓国と日本など同盟が相互防衛条約に対する疑問を振り払うことはできず、これはアジアで米国の衰退につながりかねないということだ。「米国が帰ってきた」として多国間外交舞台への復帰を宣言したバイデン政権の未来を約束できなくなる。

世界の高級半導体の８０％を生産する先端基地である台湾が攻撃されれば世界の電子産業が止まることになるためアジアだけでなくすべての国の利害関係が台湾海峡に関わっているという診断も出ている。

自然に中国の台湾侵攻を牽制する米国の同盟の役割に関心が傾く。日本は米国と同じ船に乗った。最近台湾侵略に備えたウォーゲームと合同演習をしたとフィナンシャル・タイムズが伝えた。日米と台湾の三角情報協力の必要性も提起される。オーストラリアも神経を尖らせている。

韓国は米国との首脳会談で初めて「台湾海峡の平和と安定を要求」ということに合意し発表したが、これ以上議論は進展しないというのが外交界の見方だ。米中関係の大きな枠組みの中で両岸対立と韓半島危機は密接につながっている。

５月に在韓米軍のラカメラ司令官は上院承認聴聞会で議員からこうした質問を受けた。

「われわれが台湾を防衛しなければ韓日とグアムで中国を阻止するわれわれの能力はどうなろうか」（リック・スコット上院議員）

「中国が台湾侵攻を試みれば北朝鮮は挑発の機会にするだろうか」（ジョシュ・ホーリー上院議員）

「中国が台湾を掌握し軍隊を駐留させれば米軍が北朝鮮を阻止し韓半島を防衛する能力にどんな影響を及ぼすだろうか」（ジョシュ・ホーリー上院議員）

韓国が悩んで答を求めなければならない問題だ。

パク・ヒョンヨン／ワシントン特派員


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