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パキスタンで中国人を狙ったバステロ、習氏は激怒「責任明らかにせよ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

習近平中国国家主席

今月14日、中国人9人など少なくとも13人が亡くなったパキスタンのバス爆発事故について、中国は中国人を狙った組織的テロ事件とみて、テロ犯を突き止めるための捜査チームを直接派遣したと人民日報が18日、報じた。

中国国務委員兼公安部部長の趙克志氏は17日、パキスタンのシェイク・ラシッド・アフマド内相との緊急通話で両国の捜査チームが協力してテロの背後組織を明らかにして厳罰に処すべきと強調した。パキスタンは中国一帯一路(陸・海上新シルクロード)プロジェクトの核心国家であり、中国と唯一の「全天候的戦略協力パートナー関係」を結んでいる。

今回のテロは、14日にパキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で中国国営の建設会社「葛洲堰集団」が建設する19億ドル(約2088億円)規模のダス(Dasu)ダム水力発電所の現場へ向かう出勤バスで発生した。AFP通信は警察の言葉を引用し、40人余りの中国人エンジニア・測量士らが乗ったバスが山岳地帯を走っている途中、突然の爆発で渓谷に転落したと報じた。この事故で中国人9人とパキスタン軍人2人、現地人2人が亡くなり、中国人28名が負傷した。爆弾が事前に道路やバスに設置されていたかどうかは確認されていないとAFPは伝えた。

パキスタン首都イスラマバードから約350キロ離れたところに建設中のダスダムは一帯一路の代表的なプロジェクトだ。総工事費620億ドル(約6兆8160億円)規模の「中国-パキスタン経済回廊(CPEC)」の一つで、2017年に着工し、2025年の完工を目指している。

CPECは中国西部国境とインド洋に接したパキスタンのグワダル港をつなぐプロジェクトだ。

中国は事件直後、パキスタンのタリバン運動(TTP)の手法に似ているとしながらテロの可能性を提起した。中国清華大学国家戦略研究院の銭峰教授は「これまでパキスタン政府軍の攻撃で静かだったTTPが、最近米国がアフガニスタンから撤退したことを受け、アフガン国境一帯での活動を急速に活発化させている」として「今回のバステロは犯行を自認する組織がないという点で、単なるテロではなく、第三勢力の介入の可能性も排除することはできない」と環球時報に語った。

習近平国家主席もパキスタンのバステロの責任所在について言及した。李克強首相も16日、カーン首相との通話で「正確に事件真相を明らかにし、テロ犯を法により厳罰に処するよう希望する」と話した。海外の中国人殺害を巡り中国首脳部が総出動したのは、中国が今回の事件を深刻に受け止めている傍証だ。

4月21日にはパキスタン南西部バローチスターン州の首都クエッタのホテルで自殺車両テロが発生して4人以上が亡くなった。当時、駐パキスタン中国大使の農融氏が現地を訪問中だったため中国大使を狙ったテロではないかという報道もあった。農大使は事件当時はホテルにおらず、中国人側に死傷者はいなかった。

中国の西部国境地帯が不安定になったことを受け、王毅外交部長が素早く動いた。12日、4泊5日の日程でトルクメニスタン・タジキスタン・ウズベキスタンを歴訪した。王部長はそれから間髪入れずに17~20日シリア・エジプト・アルジェリアなど中東3国も連続訪問した。中央アジアと中東の極端主義勢力が中国新疆ウイグル自治区と連携しないように遮断するためのものだとみることができる。

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